闇金が言う「弁護士入れても意味ない」の真意とは

｜闇金情報ブログ

司法書士の下東です。

闇金が使う脅し文句のひとつに「弁護士（司法書士）入れても意味ないぞ」というものがあります。

このように脅されたことで、「闇金　弁護士　意味ない」と検索して、このページにたどり着いた方も多いのではないでしょうか。

 

闇金業者から

• 「弁護士を入れても意味ないぞ」
• 「司法書士なんて何もできない」
• 「うちには通用しない」

このように言われ、不安になっている方もいらっしゃると思います。

 

しかし、結論から申し上げますが、闇金問題において、弁護士や司法書士を入れても意味がないということは決してありません。

むしろ、適切な専門家が介入することで、取立てが止まり、実質的に無力化できるケースは数多くあります。私は闇金問題を専門に扱う司法書士としてこれまで多数の案件に関与してきましたが、多くの案件において受任後に状況が大きく改善しています。

 

しかし残念ながら、闇金が言う「意味ない」という言葉を鵜呑みにしてしまって弁護士等を頼ることができず、闇金の言いなりになって利息を払い続けている方が大勢います。

 

闇金から「弁護士を入れても意味ない」と言われる局面は、多くの場合、

• 返済が滞り始めている
• 利息だけを支払い続けている
• 他社から借りて返済している

といった経済的限界が近い状態です。

 

消費者金融の上限金利（年20％以下）であっても多重債務に陥る方が少なくありません。

ましてや年利数百％という違法金利を払い続けることは、構造上ほぼ不可能です。

いずれ必ず行き詰まります。

問題を先送りにすればするほど、「支払総額が増える」「職場や家族への連絡リスクが高まる」「精神的負担が深刻化する」といった悪循環に陥ります。

こうした悪循環に陥る前に、解決に動くべきです。

 

そこで今回は、闇金が「弁護士に入れても意味ない」等と言ってきた局面ですべき行動や具体的解決策等についてお伝えしていきたいと思います。

 

闇金が多用する「弁護士に相談してもムダ」「意味ない」というメッセージ

闇金の督促手法は様々ですが、常套句は次のようなものです。

上記のＬＩＮＥメッセージは全て実際に被害者宛に送られてきたものです。

「弁護士入れてもムダ　回収やめねえよ」
「弁護士・司法書士・警察　相談したら徹底的に追い込む」
「弁護士、司法書士入れても関係ない　必ず回収する」

これらは闇金の脅しメッセージの代表例です。

「依頼してもムダ」「徹底的に追い込む」「必ず回収する」などといわれると、弁護士に相談しても逆効果になってしまいもっとひどい取立を受けるのでは・・・と心配になってしまいますね。

こうしたメッセージを受け取ったことにより、闇金被害を弁護士に相談しても意味がないと考えてしまう方が多くおられるようです。

闇金からの「弁護士入れても意味ない」とのメッセージの本当の意味は？

しかし、弁護士が介入したとしても何の効果も得られない、弁護士を入れても全く意味がないということであれば、そんな脅しをいちいち入れる必要はないはずです。

闇金はなぜ「ムダだ」とか「意味ないよ」等といいながら、執拗に弁護士や司法書士への相談を妨害しようとするのでしょうか。

このような闇金の脅しを鵜呑みにして言いなりになるべきなのでしょうか。

闇金から見た弁護士・司法書士はどういう存在か？

 

ここで、闇金の立場からすると弁護士や司法書士はどういう存在なのかを考えてみます。

一般論として、「弁護士や司法書士が恐い」と考えている闇金はほとんどいないと思われます。

これはある意味当然です。

警察とは異なり、弁護士や司法書士には捜査や逮捕をする権限がありません。闇金を逮捕したり刑事裁判として起訴するということはできないのです。また、闇金の所在を突き止めて警察に逮捕してもらうということもほとんどの案件で現実的ではありません。

そのため、闇金にとって、弁護士や司法書士は過度に恐れるような相手ではないのです。

しかし、厄介な、あるいは面倒な存在という位置付けではあるはずです。

その証拠に、私達が介入連絡をすると、闇金は嫌そうな、あるいは都合が悪いことになったというようなリアクションをします。

中には「この人貸したばっかりですよ。なんでこんな件受任するんですか」と露骨に嫌がる業者もいます。

闇金はなぜこのように弁護士や司法書士の介入を嫌がるのでしょうか。

弁護士や司法書士へ相談されると闇金は回収困難になる

闇金というのは基本的にはハッタリで回収をかける商売です。

例えば、
「返済しなければ一生追い込む」
「今から人を集めてさらいに行く」
などという脅し文句で「本当にやるかも・・」と思わせて無理にでも金を作らせるのが彼らの手口であり回収のテクニックです（実際には回収のためのコストやリスクが高くなり過ぎるのでやりません）。

ところが、闇金に詳しい弁護士や司法書士に相談に行かれてしまうと、その脅しはハッタリに過ぎず、実際には行動は起こさないということが露見してしまいます。闇金にとって極めて重要な脅しが通用しなくなってしまうわけです。

そのほか、闇金被害の取り扱いに長けた弁護士や司法書士は，被害者にとって有益な多くのアドバイスを行うことができます。長期間取引を行わせることにより永続的に違法な利息を吸い上げたい彼らにとってこれは大きなマイナスです。そのため、闇金業者側としてはできる限り被害者を相談に行かせないようにしなければなりません。

そこで、「弁護士や司法書士に相談してもムダだ」とか「依頼しても意味ないぞ」などと言って予防線を張り、回収困難となる事態を防ごうとしているわけです。

闇金は法的手続きを嫌う

闇金業者にとっての厄介事のタネはほかにもあります。

法的手続きを駆使した「効果的な対策」が執れる弁護士や司法書士は、闇金にとっては目の上のたんこぶのようなものです。

営業の妨げになりますから出来るだけ関わりたくないのです。

そのため、揉め事を避けたいと考えた闇金業者は、拍子抜けするぐらいあっさりと手を引いていきます。

以下、当事務所の対応を例に「効果的な対策」の概要を説明します。

効果的な闇金対策

当事務所が闇金との交渉に臨む際の基本的スタンスは、「出来る限り揉めない」ということです。

法律的な話に終始し、闇金に対しては返済不要と判示した判例（最高裁平成20年6月10日判決）を元に、「元金は返済しない」「支払った金は全額返還せよ」と迫る恫喝的な交渉手法であっても、ときには揉めずに良い結果が得られる場合はあります。

しかし、相手の反応を見極めずに一方的に法的権利を主張するばかりでは、揉める原因を作ることになりかねません。闇金業者と揉める＝依頼者や関係者に迷惑が及ぶということですから、それはあまり賢いやり方とはいえないと思います。

それに相手方あっての和解交渉ですから、それなりの利益誘導がなければ闇金も引くに引けないでしょう。

そこで当事務所では、闇金に対してはお互いに債権債務なしとする和解案（ゼロ和解といいます）を提示しています。

そして、闇金業者がこれに応じて今後取立て・請求を行わない旨の約束をした場合は、業者の使っている口座等の停止措置は執らないという取り扱いにしています。

闇金が利用する携帯電話や金融機関口座に対しては、携帯電話の利用停止措置や口座凍結などの手続きを執ることで、彼らの商売道具を奪って取立行為を強制的に止めさせることができます。特に口座凍結は実務上広く行われています。

しかし、これらの措置が揉める原因となってしまっては、結局取立てが入るという依頼者にとって不利益な結果となります。

そこで当事務所では、平和的に解決したいという依頼者の意思を最大限尊重し、闇金が今後取り立てを行わないのであれば携帯電話の利用停止措置や口座凍結を行わずにゼロ和解するという取り扱いにしています。

こうした取り扱いによって得られるメリットは大きいです。

第１に、闇金に手を引いたほうがメリットがあると思わせることができるので和解可能性が高まります。

介入と同時に口座凍結措置を執るという方針の場合、闇金からすればどのみち口座が止められるなら「債務者の追い込みを続けて少しでも回収しておこう」という発想になりがちです。

それよりも、闇金側にも手を引くメリット、あるいは手を引くべき理由を与えてやるほうが平和的解決につながりやすく、依頼者の利益に適うといえます。

第２に、同じ闇金に対して別件で介入した場合にも和解が容易になります。

「この事務所とは和解したほうがトクだ」と思わせることができれば和解率は飛躍的に高まるのです。実際に、平成25年の開業当初と比べると闇金と和解して平和的に解決できる事案の割合は大幅に上がり、現在では9割近い和解率となっています（令和8年1月現在。和解には相手方が債権放棄をしたことにより取立てが行われなかったケースを含みます）。

第３に、逆恨みによる取立被害がなくなります。

口座凍結が絶妙のタイミングで決まった場合、闇金は口座残高が引き出せなくなり損害を被ります。資金移転先も同時に凍結することで100万円超の損害を与えられる場合もあります。

これは犯罪の資金源を断つことができたことを意味しますので肯定的にとらえることもできますが、問題はこの場合に闇金が逆恨みして怒りの矛先が被害者に向かい、取立てが激化することがあるということです。

これを防ぐためには、いきなり口座凍結を実施するのではなく闇金に和解の機会を与える必要があります。

そうしておけば上記のような逆恨みによる被害も防げることから、社会正義の観点からの是非はともかくとして、依頼者が希望する平和的解決には最も適していると考えています。

※事前に悪質業者であることが分かっている場合には、和解の機会を与えることなく、介入前に無予告で口座凍結を行っています。

和解不成立の場合でも短期間で解決可能

上記のような考え方により出来る限り話し合いによる和解を進めたとしても、やはり一定数は和解に至らないケースが出てきます。

和解が成立せず、闇金が取立てを行う姿勢を見せた場合は、それを止めさせるための対抗策を執っていくことになります。その対応策は事案に応じて多様にありますので全ては紹介できませんが、スタンダードな対応策をご紹介します。

まず、既に上記で挙げた口座凍結手続きがあります。

和解不成立の場合は即日、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律3条1項に基づいて口座の凍結措置を行います。

金融機関とは事前に話がついているので口座凍結は速やかに行われ、これにより業者はその口座の利用や資金の引き出しができなくなります。早ければ30分も経たずに口座が凍結されるため、闇金は資金を引き揚げる暇がないこともあります。

次に、必要に応じて携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律に基づき、携帯電話の利用停止措置を実施します。この利用停止措置は、被害者の住所地を管轄する警察署を介して携帯キャリアに対し停止要請を行う手続きですので口座凍結に比べて即効性はありませんが、闇金はこれを嫌がります。

（これらに加え、当ホームページの闇金リストで悪質業者である旨を公表します。）

そうするとどうなるでしょうか。

闇金は口座や携帯電話を不正に取得するために相応のコストを支払っています。それが凍結などによって失われるとなれば新しいものを用意しなければなりません。無駄なコストがかかってくるわけです。

しかし、その新しく用意した口座や携帯電話を使って取り立てを再開したとしても、またすぐに止められてしまうのでは割に合いません。

闇金の貸付額は年々減少しており、現在では通常3万円～10万円程度です。

これに対し、口座やトバシ携帯の調達コストも数万円かかります。

闇金からすれば、無駄に口座や携帯の再調達コストはかかるし、更に取立てを続けたとしても債務者に返済意思はないわけですから回収は困難を極めます。

そのため、これでは割りに合わないと考えて闇金は取立てを止めざるを得なくなるのです。

結局、和解に至る場合は即日解決となります。

和解ができない場合でもほとんどのケースにおいて2,3日で解決への道筋がつきます。

闇金は、採算度外視の取立てや嫌がらせはほとんどしません。

案外ビジネスライクな思考をするのが現在の闇金です（もっとも、採算度外視の取立てや嫌がらせをすると思わせる努力（＝ハッタリ）はしています）。

割に合わないと思えば手を引きますから、こちらとしてはその状況を作り出すように動くということになります。

闇金対応に関する弁護士や司法書士の口コミ

ここまでで、弁護士や司法書士に依頼すれば闇金問題は十分解決可能とお分かりいただけたかと思います。

しかし、いざ相談したいと考えてもどの事務所にすればいいのかはなかなか判断がつきにくいものです。

そのような場合、ネット上の口コミや評判がある程度は参考になります。

もっとも、ネットの口コミは玉石混淆です。

特に、闇金問題の場合は、闇金業者がいい加減な口コミを多数書いているという現実があります。

そういった信頼できない口コミに注意が必要です。

悪い口コミは根拠のない誹謗中傷の場合も

ネット上の口コミというものはただでさえいい加減な情報が多いものですが、それに加えて、闇金と戦う弁護士や司法書士の場合は、業者側から報復や嫌がらせ目的で悪い口コミを書かれることがあります。

2ch（5ch）等の掲示板、知恵袋等のQAサイト、X等のSNSでは、実在の事務所の悪い口コミが多数確認できます。

誹謗中傷を目的とするもの、個人名を挙げて名誉を毀損するもの、依頼者を装って対応の悪さをこき下ろすもの等様々な口コミがあります。

しかし、その口コミは誰が書いたものなのかは判別できません。

実際に依頼した方が書いたのか、闇金が報復的に書いたのかは分からないのです。

具体的かつ詳細な記載で事実らしく見える口コミもありますが、事実を織り交ぜながらもっともらしいことを書くことはいくらでもできます。

したがって、悪い口コミは鵜呑みにするのではなく参考程度に考えるべきです。

そして、その口コミの真偽は、実際に相談や問い合わせをしてご自身で見極めるほうがよいように思います。

余談ですが、当事務所は闇金に一切利益供与をしない司法書士事務所であるため、もしかすると誹謗中傷の類の口コミが多い事務所かもしれません。

その誹謗中傷の口コミの多くは闇金が報復的に書いた事実無根のものと考えていますが、もしかすると依頼者の方による正当なご意見もあるのかも知れません。

当事務所としては、単なる誹謗中傷の口コミと決め付けるのではなく、真摯に受け止めて改善に努めるように心掛けています。

良い口コミも話半分に

では良い口コミはどうかというと、そちらもやはり鵜呑みにできません。

なぜなら、当該事務所や広告会社、アフィリエイター等が集客目的で書いた口コミである可能性があるからです。

例えば、良い口コミばかりを並べ立てた特定の事務所の紹介サイトは、広告会社が運営するステマサイトであったりアフィリエイトサイトである可能性が高いといえます。そのため、話半分に考えたほうがよく、過度に評判の良い事務所であることや口コミNo1などと根拠不明な事実がアピールされている場合には疑ってかかるべきでしょう。

 

また、「闇金解決事務所ランキング」などと称してランキングをつけているサイトは、広告サイトやアフィリエイトであることがほとんどです（当事務所はそういったものには参加していないのでランキングには一切出てこないはずです）。

当事務所にも営業に来たことがありますが、ランキングが上がる程高額な広告費を払う仕組みです。1位だから信頼できるということではありませんのでご注意いただきたいです。口コミも買えると聞いています。

広告費を出してランキング1位に表示させたり、口コミを買ったりしている事務所が信頼できる弁護士事務所・司法書士事務所なのかどうか、良く考えたほうがいいと思います。

最近は闇金をネットで探す方がほとんどですので、ある程度のネットリテラシーは皆さま持ち合わせていると思うのですが、自作自演にしろステマにしろ、不当な営業活動を行う事務所は信頼できない事務所であることが多いと思われますのでご注意いただきたいと思います。

闇金に強い弁護士・司法書士の選び方

次に、どのようにして闇金に強い弁護士や司法書士を見分ければよいのか考えてみます。

Web上では「闇金が恐れる弁護士」「闇金に強い司法書士」という抽象的なキャッチフレーズを目にします。

しかし、本当に闇金が恐れているのかどうかは裏が取れないですし、「闇金に強い」というのも正直なところ言った者勝ちのような気がします。

また、「解決実績10万件」「必ず即日取立ストップ」というようなやや誇大的な広告文がありますが、解決実績についての裏付けは外部からは簡単には分からない以上、その広告文言を鵜呑みにしないほうが無難でしょう。

上記のような広告文言を頼りに事務所選びをするのはお勧めしません。

失敗しないためにも、ごまかしのきかない次のような客観的情報を参考にすることを勧めます。

事務所開設から何年目か

事務所開設から何年目かは「闇金に強い」といえるかどうかの一応の判断材料になります。開設から日が浅い場合は注意した方がよいでしょう。

弁護士会や司法書士会では、多重債務問題を扱える人材を養成するために闇金問題に関する研修もやっています。

しかしながら、研修を受けただけで経験が浅い弁護士や司法書士に依頼するのは、やや抵抗があるのではないでしょうか。それよりもある程度経験を積んだ人に依頼したほうが安心できるはずです。

事務所を開設して何年目かは、ＨＰ上に書いてあることもあれば、司法書士や弁護士の登録番号から推測できることもあります。気になる方は相談する前に調べてみるといいでしょう。

ちなみに、当事務所は2013年から闇金を専門に扱う司法書士事務所として東京都豊島区で開業し，今年で14年目です（2026年現在）。

闇金問題に特化していますし、闇金絡みの取扱件数は累計4万件以上ですから多いほうと自負していますが、業歴としては長いほうとはいえないと思います。

闇金情報を豊富に持っているか

闇金との戦いは情報戦です。

闇金の情報を多く持っているほうが交渉を有利に進められる傾向にあります。

例えば、その業者の手口詳細や、事務所所在地、電話番号、LINEアカウント、signalアカウント、口座情報等を持っていたり、過去の交渉歴や和解実績があればそれだけ有利に和解ができます。

したがって、闇金に関する情報を随時収集・更新している弁護士・司法書士は「闇金に強い」と推認でき、依頼先として望ましいといえます。

それを確認する方法としては、「闇金情報のページ」のようなweb上の公開情報を閲覧することや、相談時に闇金の手口等について具体的な質問をしてみることが考えられます。

例えば、有名な闇金業者について質問してみたり、後払い現金化や先払い買取といった比較的新しい手口について質問してみれば、闇金の情報を随時更新しているかについて概ね判断がつくかと思います。

元金和解を勧めてこないか

これは法律家として最低限のモラルを持っているか，言い換えれば，闇金とグルになっているような（あるいはそれと同視できるような）悪質な弁護士・司法書士ではないかということを確認するために必ず押さえていただきたい点です。

元金和解と称して違法業者である闇金にお金を払わせるような解決方法をとっているならば，闇金に強いかどうか以前の問題です。悪質な事務所であることが明らかですから依頼すべきではありません。

闇金が被害者に交付する金銭は暴利を得るための手段に過ぎず，不法原因給付（民法708条）に該当するため返済する必要がないものです。にもかかわらず，闇金への返済を勧めるという行為は悪質と言わざるを得ません。

残念ながらこういった弁護士や司法書士は多数います。「元金和解」と称して返済を勧められた場合は本当にそれでよいのかよく考えてください。

一見，平和的な解決のために提案してくれているかのように思えますが，住所も本名も不詳な相手と「和解」したところでその和解内容が守られる保証は全くありません（もし，保証できると言うのならそれは闇金と裏で繋がっていることの証左となるでしょう）。

その場限りではお金を支払うことで収まったとしても後に業者が和解を反故にして取立てを再開させることが十分考えられます。実際にそういったことは起こっており，当事務所には和解後のトラブルについての相談が毎月何件も入ってきています。

このようなトラブル含みの和解を勧めるような無責任な事務所は止めておくことが賢明です。相談時には相手方にお金を払う場合があるのかどうかを必ず質問すべきです。

しかしこのように説明しても「依頼者が希望するなら元金和解も正しいのだ」と主張する残念な事務所もあるので，別の観点からも元金和解がダメな理由を説明しておきます。

元金和解を事務所の方針とすると，そのうち闇金と持ちつ持たれつといった関係になっていきます。闇金からすれば，「あの先生は依頼者に支払いさせてくれるいい先生だ」となるわけです。そうなると，次第に，お互い便宜を図り合う関係になっていきます。

一例を挙げると，「この人の件は手を引くから，別件のあの人の件ではもうちょっと上乗せして支払わせてよ。収入ある人だから払えるでしょ」というようなやり取りにより，ある依頼者の利益になる代わりに別の依頼者が不利益を受けるということが行われます。そんなことが本当にあり得るのかと思うかもしれませんが，私は闇金から雑談の中でその手の話を何度も聞いていますし，元金和解をしたけど払えないという相談を受けた際に，その元金の額が不自然なケースも見ることがあります。

そのほか，本来，払わなくてもよいような事案であるにも拘わらず，事務所の方針と闇金に対する忖度により元金和解に誘導するということも起こります。しかし，弁護士も司法書士も品位が求められる職業です。闇金と一緒になって被害者から金銭を搾取するような行為が許されるわけはありません。

以上から，いかに元金和解肯定派が強弁したところで被害者にお金を払わせるような行為は推奨できません。違法行為であり，懲戒事由になるという言い方もできると思います。

専門性はあるか

HP上に闇金被害を扱っている旨の記載がある場合でも，それは広範に扱う業務の一部としてに過ぎず，実際はそれほど闇金に詳しくないというケースがあります。

これは闇金に限ったことではないですが，ある分野について専門家に依頼する場合には，年に数件しかその分野を扱わない事務所よりはある程度専門性の高い事務所を選択した方が満足のいく結果が得られやすいのではないでしょうか。

また，闇金にも多様な手口がありますから，ウチはこの手口が得意，という事務所もあるのかもしれません。

当事務所では，後払い現金化，先払い買取現金化，ファクタリング被害，実績融資，完済ブロック，押貸し，カラ貸し，整理屋被害，個人間融資，ソフト闇金等々なんでも扱っています。

最近は特に先払い買取現金化の取り扱いが多くなっています。先払い買取現金化は巧妙な手口が増えており，業者によって手口が微妙に異なるため，これらを扱うにはある程度専門性が求められるといえます。

後払い・先払い業者とのトラブル解決方法

2024年7月現在，後払い現金化や先払い買取現金化という手口を使う業者（以下，「後払い・先払い業者」といいます。）との取引によるトラブルが多数しています。

手軽に利用できるサービスであるためか市場を急速に拡大させ，多数の被害者を生み出しています。

取引の内容は大きく分けて２パターンです。

１つめは，売買契約により利用者に商品を後払いで売る一方で，利用者にレビューや口コミを書かせ，報酬と称して即日現金を振り込むものです。商品は，情報商材や画像などで通常はほとんど価値がないものが使われます。

もう１つは，物を利用者に売らせ，後日その物の送付に代えて金銭を支払わせるパターンです（最近ではこの取引を「先払い買取」と呼び，後払い現金化とは区別される傾向にあります）。このパターンの取引では，売買の対象となる物は利用者が所有していなくても良いという前提で行われており，物の確認は画像のみで行われます（業者は実際に所有する物を売るのでなければ詐欺にあたると主張しますが，業者とのやり取りの録音やLINEのトークを確認すると，所有していなくても売ることを推奨していたり，推奨まではしていなくても敢えて黙認している様子が窺えます。）。そして，所有していない前提で行われていますから，商品を送るのではなく現金で支払う方向に誘導されます。

これらの取引による利用者側のメリットは，すぐに現金が得られ，代金は給料日払いでいいので貸金のように利用できるということにあります。それならはじめから貸金業者を利用すればよいのであって一見メリットになり得ないようにも思われますね。しかし，後払い・先払い業者の利用時には，貸金業者に借りる場合と異なり，信用情報機関の照会が行われないというメリットがあるのです。そのため，いわゆるブラックの方や，借入限度額の目一杯まで既に借りてしまっている方でも利用でき，そういった方に重宝されています。

一方，業者側のメリットは，出資法等の金利の規制を免れることで高い収益を得られることです。結局業者側が後払い現金化商法を行う動機は，2020年に流行った給料ファクタリングと同じであるということです。

後払い・先払い業者は闇金

後払い・先払い業者との契約は，形式的にみれば売買契約（報酬の授受に関しては請負契約等）ですが，その契約内容全体や当事者の意思を合理的に解釈すれば，その実質は貸金であるといえます。

そのため，貸金業登録を受けていない場合（無登録営業，貸金業法47条2号，同法11条１項）や，高金利（高手数料）を取っている場合（高金利の処罰，出資法5条各項）は全て闇金です。 現在当事務所では100社超の後払い・先払い業者の存在を把握していますが，その全ての業者が貸金業の登録を受けず，高金利を取って営業しています。したがって，これらの業者は全て闇金です。

中には「弁護士の監修を受けているから当社のスキームは適法」と謳う業者も存在しますが，弁護士の監修を受けていたとしても違法なものは違法です。多数の逮捕者を出した給料ファクタリング業者においても弁護士の監修を受けていると称する業者は数多く存在しましたが，そうした業者もきっちり逮捕されています（有名どころで例を挙げれば業者最大手と自称していた「七福神」がそうです。）。

後払い・先払い業者被害は解決が比較的容易

後払い・先払い業者の多くは，給料ファクタリングが違法とされ社会問題化したことにより，新たに消費者から搾取することができるスキームを求めて移行してきた業者です。したがって，これらの業者のコンプライアンス意識は低いことが多く，トラブルも多くなっています。

実際，後払い現金化や先払い買取による被害相談は毎日のように入ってきます。トラブルの内容は，「返済しないなら職場に電話を入れると凄まれている」「緊急連絡先に電話して払ってもらうと言われた」「返済意思がないのなら詐欺罪で刑事告訴すると言われた」というものが多くみられ，これでは取立手法も闇金と同じではないかと思わせられます。また，「弁護士や司法書士に依頼しても払うものは払ってもらうのだから依頼してもムダ」と言われたというケースもあり，これも闇金と共通です。

もっとも，闇金との決定的な相違点もあります。それは，後払い・先払い業者は司法書士・弁護士の介入後はほとんど取立てをしないということです。

後払い・先払い業者の手口は，前述の給料ファクタリングと本質的な部分はほとんど変らないため，警察が動いた場合は逮捕・摘発されるリスクが高いといえます。 そのため，後払い・先払い業者，司法書士や弁護士が介入してきた案件ではあまり揉めたくないのです。そのため，後払い・先払い業者は，私達が介入した後の取立てはほぼしないといってよいです。開き直って違法営業をしている闇金とはこういうところが違います。

まとめ-闇金問題を弁護士や司法書士に相談する意味は十分にあります-

闇金がいう「弁護士や司法書士に相談してもムダだぞ」とか「弁護士や司法書士なんか意味ないぞ」という脅しを真に受ける必要はありません。

また，依頼したからといって過度な報復があるわけでもありません。弁護士や司法書士に依頼されると闇金にとっては大きなデメリットとなるのでそれを阻止するために言っているに過ぎません。弁護士や司法書士に相談や依頼をする意味は十分にあり，適切な対応をすれば案外あっさりと闇金問題は解決できます。

最近は相談無料，そして着手金（初期費用）無料という事務所も増えています。また，費用が安く抑えられている事務所も見かけますし，場合によっては法テラスの利用も可能です。ネット上の口コミを参考にしてみるのもよいでしょう（もっとも，ステマのような信頼性の乏しいものや，業者による誹謗中傷のような口コミもあるので注意が必要です）。

「闇金問題を解決する」という意思決定さえできれば，その後のハードルはそんなに高いものではありません。我々には法律上守秘義務が課されていますし，匿名での相談も可能ですから相談内容が漏れる心配もありません。闇金のことでお悩みの場合は，まずは無料相談を利用して電話やメールをするという一歩を踏み出してみましょう。