自己名義の銀行口座を提供し、詐欺事件で悪用されたというニュースが確認されています。
秋田県仙北市は31日、30日付で職員を懲戒処分にしたと発表した。
市によると、総務部所属の30代の男性職員は昨年5月、数万円の融資を受けるため、自己名義の銀行口座を融資元に提供し、口座が詐欺事件で悪用されたという。県警が犯罪収益移転防止法違反の疑いで書類送検し、同12月に不起訴となった。
職員は複数の同僚職員の連絡先も無断で融資元に提供し、融資元から同僚や勤務先に頻繁に電話がかかってきたという。過去にも処分歴があり、市は懲戒免職とした。
建設部所属の30代の男性職員は昨年3～8月に延べ40回程度、勤務時間中に飲酒していたことが市の調査で判明。現場に出た帰りにコンビニで缶チューハイを購入するなどし、勤務時間中に市役所の駐車場にとめた自分の車の中で飲酒していた。市の調査に対し「帰宅時の運転までに酔いがさめるように計算して飲んでいた」と話したという。
昨年8月、市役所角館庁舎の自席で意識がもうろうとなり、救急搬送されたことから、市が調査を進めていた。職員はアルコール依存症と診断され、現在通院中という。市は停職6カ月の懲戒処分とした。赤上陽一副市長は「大変遺憾な事案が重なり、誠に申し訳ない。信頼回復に努める」との談話を出した。（室矢英樹）
引用元：朝日新聞デジタルウェブサイト 2024年1月31日 15:38配信
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他人に利用させる目的で、口座を開設したり、口座を譲渡することは犯罪なので絶対にしてはいけません。もしその口座が特殊詐欺などの犯罪に使用された場合は、口座が凍結されてしまい、ほかの金融機関の口座も利用できなくなってしまうなど、社会生活を送るうえで大きな弊害となります。
目先のお金のためにご自身の人生を棒にふることはせず、消費者センターや法テラスなどの公的機関や、司法書士や弁護士などの専門家に相談をしましょう！
