闇金によるネット上の書き込み（晒し）被害の公的な相談窓口とは｜闇金情報ブログ

闇金は、顧客にお金を貸す際に、氏名や生年月日、住所や電話番号だけでなく、勤務先や家族の連絡先など様々な個人情報の提示を求めます。

そうした個人情報は返済が滞った際の取り立てに利用されますが、まったく別の目的でも利用されることがあります。その代表的なものがネット上の書き込み、いわゆる「晒し」です。

闇金の中には、返済が滞ったり弁護士や司法書士に相談した顧客への報復や嫌がらせ目的で、その顧客から入手した個人情報をネット掲示板に投稿したり、一般に「晒しサイト」と呼ばれるウェブサイトなどに掲載するところがあります。

こうした書き込み（晒し）被害は、個人情報を書き込まれる被害者にとっては精神的な負担になりますので、その被害に遭った場合にどのような対処をとればよいのか、不安に思う人もいるかもしれません。

この点、弁護士に依頼してサイト管理者や投稿者などを特定し、法的な手続きを利用して投稿の削除などを行って被害回復を図る方法がまず考えられますが、敷居の高さから法的な手続を躊躇する場合には、公的機関の相談窓口を利用する方法もあります。

そこでここでは、ネット上の書き込み被害（晒し）に遭った場合の公的な相談窓口のうち、代表的なものについて確認してみることにいたしましょう。

闇金によるネット上の書き込み（晒し）被害に遭った場合の公的な相談窓口とは

個人情報の書き込み被害（晒し被害）や嫌がらせに関する公的な相談窓口のうち代表的なものは次のものが挙げられます。

１．違法・有害情報相談センター

総務省の違法・有害情報相談センターは、個人情報の書き込み（晒し）や名誉を毀損する投稿がされた被害者自身がサイト管理者やプロバイダ等に削除要請を行う場合に、削除依頼の方法などを助言する機関です。

「掲示板に氏名や住所などを無断で公開された」「誹謗中傷にあたる投稿をされた」「身分証など自分の写真を無断で投稿された」といったプライバシー侵害や嫌がらせなど、インターネット上のトラブルに関する対処法の助言や情報提供を行っています。

→違法・有害情報相談センター

ネット上に行われた個人情報の投稿や名誉毀損的な表現にあたる書き込み（晒し）の削除をご自身で行う際に、その具体的な方法が分からない場合には、この違法・有害情報相談センターに相談して助言を受ける方がよいでしょう。

もっとも、この違法・有害情報相談センターの対応は、あくまでも助言や情報提供などに限られますので、自分で直接削除要請をするのが難しい場合は、次に紹介する法務省インターネット人権相談受付窓口など別の機関での相談を考える必要があります。

２．人権擁護局のインターネット人権相談受付窓口

法務省インターネット人権相談受付窓口は法務省の人権擁護局に設置された相談機関です。インターネット上で誹謗中傷やプライバシー侵害等の被害に遭った場合に、その削除方法について助言を行ったり、削除要請を行うことができます。

→法務省：インターネット人権相談受付窓口へようこそ！

この点、前述の違法・有害情報相談センターとの違いは、助言や情報提供だけでなく法務省の人権擁護局が相談者に代わって削除要請を行うことができる点です。

X（エックス※旧Twitter）やInstagram（インスタグラム）、LINEなど大手SNSは運営者が明らかですので、自分自身で直接削除要請を行っても特に問題がありません。

しかし、後述するように、闇金が嫌がらせに使う「晒しサイト」は闇金の関係者が運営している可能性があるため、自身で削除要請を行うと高額な削除料を請求されるなど二次被害の危険が生じます。

そうしたリスクを考えれば、サイト管理者の素性が分からないサイトに削除要請を行う場合は自分自身で削除要請するのではなく、この法務省のインターネット人権相談受付窓口を利用して代わりに削除要請を行ってもらう方がよいかもしれません。

３．誹謗中傷ホットライン

誹謗中傷ホットラインは、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）が運営する相談機関です。

ネット上の誹謗中傷にあたる書き込み（晒し）に対して、掲載されているサイトの利用規約等に沿った削除等の対応を促す通知を行っています。

→ネットの誹謗中傷 | セーファーインターネット協会 Safer Internet Association（SIA）

このセーファーインターネット協会も、前述した人権擁護局のインターネット人権相談受付窓口と同様に、本人に代わって直接サイト管理者等に削除要請を行う点が特徴です。

サイト管理者の素性が分からないサイトなど二次被害の心配がある場合は、このセーファーインターネット協会（SIA）への相談を考えてもよいでしょう。

警察にネット上の書き込み（晒し）を相談する場合（警察への情報提供は意味がないか？）

ネット上の書き込みや嫌がらせ被害に遭った場合の公的機関の相談窓口のうち代表的なものは上記の３つがあげられますが、ネット上の投稿（晒し）が名誉を毀損する表現である場合は名誉毀損罪等、犯罪被害に遭っているとも言えます。

そのため、ネット上の書き込み（晒し）が名誉毀損的表現の場合には、最寄りの警察署に被害の事実について情報提供（被害届の提出）をしてもよいでしょう。

この点、闇金が書き込みを行う「晒しサイト」は海外サーバーを経由するなど、管理者を特定することが困難なケースが多いため警察に情報提供しても積極的に動いてくれないのではないか、という懸念もあるかもしれません。

しかし、一つの被害申告では対応に消極的であっても、異なる被害者から度重なって被害申告が寄せられて被害の認知件数が蓄積されれば警察の姿勢も変わる可能性があります。

「晒しサイト」などの有害なウェブサイトは、積極的に警察に被害申告または情報提供を行い、その有害性を積極的に認知させる方がよいでしょう。

「晒しサイト」に自分で削除要請を行うと二次被害に遭う恐れがあります

以上のように、闇金を利用したことをきっかけに個人情報をネット上に晒される被害については、公的機関に相談することで必要な助言を受けられたり、削除要請を行ったりしてもらうことが可能です。

この点、前述したように、いわゆる「晒しサイト」に関しては、そのサイトの問い合わせフォームを利用して自分自身で直接そのサイト運営者に削除要請をするのは控えた方が無難です。

「晒しサイト」は闇金の関係者など反社会的勢力が運営している可能性が強く、二次被害に遭う危険性が高いからです。たとえば、高額な削除料を請求されたり、新たな別の個人情報を提供させられて別の「晒しサイト」に書き込まれるなどが考えられます。

いわゆる「晒しサイト」などサイト運営者の素性が分からないウェブサイトに削除要請を行う場合には、前述した「インターネット人権相談窓口」や「誹謗中傷ホットライン」に削除要請をしてもらうなど、自分自身で直接接触しない方法を選ぶ方がよいでしょう。

闇金との取引に関する被害は司法書士か弁護士に相談を

以上のように、闇金によるネット上の書き込みや「晒し」の被害については警察も含め公的な相談窓口がありますので、比較的心理的な負担なく相談することが可能です。

もっとも、実際に闇金と取引がある場合には、ネット上の書き込みだけに対処しても根本的な解決にはなりません。

闇金と取引があり、取立てや嫌がらせの被害に遭っている場合には、早急に司法書士や弁護士に相談し適切な対処をしてもらう必要があるでしょう。