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【闇金ニュース】沖縄県でヤミ金利用防止を呼びかける啓発活動がされました
|闇金情報ブログ投稿日:2024.12.30
最新更新日:2024.12.30
ニュース・報道
【闇金ニュース】沖縄県でヤミ金利用防止を呼びかける啓発活動がされました

電柱に「ヤミ金」の番号は沖縄だけ? 街頭で利用防止呼び掛け 出費かさむ年末年始前に県多重債務対策協議会と県ヤミ金融被害防止対策会議の構成機関・団体の職員ら約30人が26日、那覇市泉崎の県民広場周辺などでヤミ金融などの利用防止を呼び掛ける広報啓発活動を実施した。チラシやポケットティッシュを配布したほか、周辺の電柱やガードレールなどに貼られた電話番号などが書かれた違法広告物を除去した。 県生活福祉部の仲宗根英之生活安全安心課長は「年末年始は出費が多くお金を借り入れる機会も増える。違法広告物が県民とヤミ金融の接点をつくる場になっている」とし、活動の意義を訴えた。 県などに寄せられたヤミ金に関する相談件数は2023年度は338件(前年度比169件減)、多重債務に関する相談は1022件と19年度ぶりに1000件を超えた。 活動に参加した司法書士の安里長従さんは「全国の司法書士仲間に聞いても、電柱にヤミ金の番号が貼られているのは沖縄だけ。そもそもヤミ金は返済する義務はないので、安心して司法書士など専門家に相談してほしい」と語った。
引用元:琉球新報WEBサイト 2024年12月29日 12:05配信
沖縄県内で闇金利用防止をよびかける啓発活動がされました
今回の報道では那覇市内で闇金利用防止を呼びかけ、電柱やガードレールなどに貼られた違法広告物を除去したとあります。
報道にもあるとおり、2024年現在東京都内で、闇金と思われる電話番号が電柱などに貼られているのは、ほぼ見かけません。
類似するものとしては、一昔前にタクシー金融と呼ばれるものがありました。タクシー乗り場に待機している運転手にポケットティッシュを配ったり、ワイパーに挟んでおくなどで融資勧誘を行うといった手口ですが、これについても現在では、以前と比べご相談は減っている傾向があり、勧誘の手口としてはかなり衰退しているものと思われます。
現在の闇金はX(Twitter)などのSNSを巧みに利用して勧誘を行う
上記のような、張り紙やポケットティッシュを配って勧誘する手口に代わって闇金が利用し始めたのが、X(Twitter)などのSNSを利用して、一般消費者向けに広く融資勧誘を行う手口です。
Xで「個人融資・個人間融資・お金貸します・即日即金」などのキーワードで検索すると、多数の怪しいアカウントが表示されます。
また、中には本当に純粋な個人を装っていて一見見分けがつかないこともあるため注意が必要です。Xで知らない人からお金の話をされた場合はそのほとんどが、詐欺や犯罪に関連するものと推測されますから、SNSの利用には注意しましょう。
それに加えて、高金利の利息を絞りとられるだけでなく、利息の支払いが厳しくなってきた場合に、支払いを免除する代わりに口座売買を持ちかけられるケースや、Xを使用した融資勧誘を手伝うよう持ちかけられるケースもあります。
違法業者に利用させる目的で銀行口座を開設したり、譲渡する行為は犯罪であり、犯罪に加担した本人が逮捕されてしまう危険性があるため絶対にしてはいけません。
また、Xのアカウントで融資勧誘を手伝う行為も、いわゆる闇バイト感覚で手軽にでき、実際に融資まで行われた場合に数千円報酬を受け取ることができることがあるようですが、新たな闇金被害者を生み出し、犯罪を助長することになるためすべきではありません。
お悩みのかたは司法書士や弁護士に相談しましょう
昨今いわゆる匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)が関連する闇バイトによる逮捕ニュースが後を絶ちませんが、SNSの闇金と取引をするとこういった犯罪者と密接に関わりをもつ可能性が出てきます。
こういった犯罪者とのやり取りには匿名性の高いシグナルアプリ上で行うことが多いのも特徴ですが、実際にシグナル上で申込みから融資まで行う闇金が存在することが確認されています。
SNSを使用している闇金の多くは、司法書士や弁護士が介入したものについては回収可能性がさがることや、口座凍結や刑事事件化などのリスクを避けるため、すぐに取立てを諦めるケースがほとんどです。
一部の悪質業者は採算度外視で取立てを継続することもありますが、専門家の介入により短期間で被害を収めることが期待できます。
X(Twitter)の闇金の金利は年利2~3000%に及ぶものが多く、場合によっては、年利1万%を超えるような割合になっているケースもあります。
これだけの高金利ですから、いつかは支払いに行き詰まることは明らかです。一人で悩みを抱えていると冷静な判断ができず、犯罪者に食い物にされてしまいますから、早い段階で司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。