闇金の勧誘,闇バイト,口座や電話の譲渡に関するネット投稿を見た場合の通報窓口｜闇金情報ブログ

司法書士の福井です。

闇金は、インターネット上で融資勧誘を行い、不正に入手した携帯電話と預金口座で顧客とやり取りを行い、受け子などの闇バイトを使って口座からお金を引き出し収益を上げています。

こうした闇金が使うツールの多くはインターネットを通じて収集されるのが通常です。

闇金の場合、返済が困難になった顧客に対して口座の譲渡を求めるケースが一般的ですが、SNSやネット掲示板あるいは闇サイトなどに携帯電話や口座の買い取り、闇バイトの募集などのメッセージを投稿して収集することも考えられます。

当然、こうした投稿は犯罪行為につながるもので違法・有害ですから、こうした投稿を見つけた際は速やかに関係機関に情報提供すべきです。

とはいえ、自分が実際に被害を受けたわけでもないネット上の投稿ですから、具体的にどこに通報（情報提供）すればよいか分からない人もいるかもしれません。

そこでここでは、インターネット上で闇金の融資勧誘、闇バイト、口座や携帯電話の買取など犯罪行為につながる投稿を見つけた場合の具体的な通報先について確認してみることにいたしましょう。

【1】ヤミ金による融資勧誘や受け子などの闇バイト、携帯電話や口座の買取りに関するネット上の書き込み（投稿）を見た場合の通報窓口

前述したように、ヤミ金業者による融資や受け子などの闇バイトの勧誘、口座や携帯電話の買取りなど、違法・有害な投稿を見た場合は速やかに関係機関に通報（情報提供）すべきですが、その通報先として代表的なものとしては次の２つが挙げられます。

（１）インターネット・ホットラインセンター（IHC）の通報窓口

ヤミ金による違法・有害な投稿の通報先としてまず挙げられるのがインターネット・ホットラインセンター（IHC）です。

→IHC - インターネット・ホットラインセンターIHC

このIHCは、警視庁から委託を受けて運営される通報窓口で、インターネット上に投稿された違法・有害な情報に関する通報（情報提供）を受け付けています。

対象となる違法・有害情報は、「刑罰法規に違反する疑いがあると判断される情報」「重要犯罪に密接に関連する情報」「特定の犯罪に関連する情報（法禁制品の販売に関する情報等）」「その他の犯罪関連情報」「自殺関連情報」等に分類されますが、その中には「無登録業者（ヤミ金）による広告」「犯罪実行者（闇バイト）の募集」「通帳や携帯電話の売買」の３つも含まれています。

そのため、ヤミ金の融資勧誘、口座や携帯電話の買い取り（譲受け）、受け子など闇バイトの募集に関する投稿（書き込み）をウェブ上で見つけた場合には、同センターのウェブサイトに設置されたフォームを利用して情報提供すればよいでしょう。

なお、同センターに寄せられた通報（情報提供）は、運用ガイドラインに従って

1. 警察への情報提供
2. プロバイダや電子掲示板の管理者等に対する対応依頼
3. 関係機関等への情報提供等
4. フィルタリング事業者に対する情報提供

が行われることになります。

①　警察への情報提供

インターネット・ホットラインセンター（IHC）に寄せられた違法・有害情報は、警察に情報提供されて犯罪捜査、犯罪予防、人命保護等に使われます。

そのため、ネット上でヤミ金融に関する広告や、受け子など闇バイトの募集、口座や携帯電話の売買（譲受）などの書き込みや投稿を見つけた場合に同センターに通報すればその情報が警察に情報提供され、捜査などに繋がることが期待できます。

②　プロバイダや電子掲示板の管理者等に対する対応（削除）依頼

同センター（IHC）に寄せられた「違法情報」のうち、一定の範囲の情報については、同センター（IHC）から直接、プロバイダやウェブサイト等の管理者に対して、送信防止措置等の対応（削除）依頼が行われます。

他方、「有害情報」については、プロバイダやウェブサイト等のそれぞれの利用者との契約や利用規約等に基づく自主的な対応（削除）依頼が行われることになります。

そのため、ネット上でヤミ金融に関する広告や、受け子など闇バイトの募集、通帳や携帯電話の売買（譲受）などの書き込みや投稿を同センターに通報すれば、プロバイダやサイト管理者に対する削除依頼が期待できます。

③　関係機関等への情報提供等

同センター（IHC）に寄せられた違法・有害情報のうち、他の機関・団体において処理することが適当なものについては、専門的な対応を行っている関係機関・団体に対して情報提供されることになります。

④　フィルタリング事業者への情報提供

ウェブ上に掲載された青少年の健全育成を阻害する情報については、フィルタリング事業者に情報提供することで、その情報へのアクセスをコントロールする必要があります。

ヤミ金融に関する広告や、受け子など闇バイトの募集、通帳や携帯電話の売買（譲受）などの書き込みや投稿がフィルタリングの対象になるかは不明ですが、仮にフィルタリングの対象と判断された場合には、その書き込みや投稿へのアクセスが制限されることもあるでしょう。

（２）セーフライン（セーファーインターネット協会）の通報窓口

ヤミ金による違法・有害な投稿の通報先として次に挙げられるのが一般社団法人セーファーインターネット協会の「セーフライン」です。

→セーフライン（Safe Line）　｜　一般社団法人 セーファーインターネット協会 Safer Internet Association

このセーフラインでは、ネット上に投稿された違法・有害な情報の通報（情報提供）を受け付けており、「預貯金通帳等の譲渡等の勧誘・誘引」と「携帯電話等の無断有償譲渡等の勧誘・誘引」もその違法・有害情報の一つとして挙げられています。

そのため、インターネット上で預金口座や携帯電話の譲渡を求める書き込み（投稿）を見つけた場合はこちらに通報（情報提供）すればよいでしょう。

→セーフラインの通報フォーム

【2】闇金業者による投稿を通報したことがサイト管理者などに知られてしまうか？

このように、インターネット上で闇金業者による融資や受け子などの闇バイトの勧誘、口座や携帯電話の買取りなど、違法・有害な投稿を見つけた場合には、通報（情報提供）することが可能です。

この点、通報が可能だとしても、そうした違法・有害な情報を掲載しているウェブサイトは反社会的勢力が運営している可能性があるため、通報することで報復を受けてしまうのではないかと不安を感じる人もいるかもしれません。

しかし、ここで紹介した通報先はどちらも匿名で通報することが可能ですし、インターネット・ホットラインセンター（IHC）のFAQのページにも『当センターから、違法情報が掲載されているサイトの管理者等に対して依頼を行う際、通報者に関する情報を知らせることは一切ありません。』と掲載されています。

→よくある質問(FAQ)｜インターネット・ホットラインセンター

したがって、通報したことで報復を受けてしまうなど不利益が及ぶことはないと考えてよいでしょう。

【3】削除要請によって違法・有害な情報は削除されるのか

このように、インターネット上で闇金業者による融資や受け子など闇バイトの勧誘、口座や携帯電話の譲り受け（買取り）など、違法・有害な投稿を見つけた場合は公的機関に通報することが可能です。

この点、こうした通報を行ったとしても、「実際にその違法・有害な投稿や記事が削除されるのだろうか？」と疑問を持つ人もいるかもしれません。

しかし、前述したインターネット・ホットラインセンター（IHC）の統計情報によれば、令和7年度に受け付けた通報のうち、警察への通報が35,911件（国内286件、国外35,625件）、プロバイダ等への削除等の依頼が20,617件（国内240件、国外20,377件）、実際に削除完了が確認されたものが10,520件（国内207件、国外10,313件）あったと報告されています（※ただし国外案件は2月28日以降の件数）（※インターネット・ホットラインセンター『令和７年におけるインターネット・ホットラインセンターの運用状況について』参照）。

また、セーフラインの統計情報においても、令和6年度に削除依頼が行われた7,549のうち、87％にあたる6,566件が削除されたと報告されています（一般社団法人セーファーインターネット協会『違法・有害情報対策活動報告　2024年1月～12月』9頁）。

→統計情報 - セーフライン（Safe Line） ｜ 一般社団法人 セーファーインターネット協会 Safer Internet Association

こうした統計情報を見るかぎり、通報によってネット上の違法・有害な書き込み等の削除はある程度期待できると考えてよいのではないでしょうか。

【4】闇金と取引がある場合は早急に司法書士か弁護士に相談を

以上のように、インターネット上の融資勧誘や受け子などの闇バイトの勧誘、口座や携帯電話の譲渡に関する書き込みについては、公的機関につながる通報窓口が設置してありますので、積極的に通報し、犯罪行為を未然に防ぐことが望まれます。

もっとも、その書き込み（投稿）を行った闇金と実際にお金のやり取りがある場合には、こうした通報（情報提供）を行っても根本的な解決にはなりません。

実際に闇金と取り引きがあり取立てや嫌がらせの被害に遭っている場合には、速やかに司法書士や弁護士に相談して適切な対処をとってもらう必要があるでしょう。