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闇⾦リスト
グローバルチケットの先払い現金化手口の危険性
|闇⾦リスト最終更新⽇2025.06.18
投稿⽇2025.06.19
先払い買取現金化
悪質度2 ★★ (低め)
グローバルチケットの先払い現金化手口の危険性
グローバルチケット
に関する情報業者名 | グローバルチケット |
主な連絡手段 |
|
種別 | |
主な返済周期 | 月一・給料日合わせ |
電話番号 | 05088940632(050-8894-0632) |
住所 | 埼玉県鴻巣市糠田2934 |
ホームページURL |
https://www.globalticket-cm.com/ |
許認可等登録番号 | なし |
対応実績 | あり |
売買目的物 | 商品券、収入印紙など |
手口分類 | 先払い買取現金化 |
⼿法 |
・商品の画像のみでただちに買取査定が行われ、買取金額が即日振り込まれる。 ・給料日に受け取った額の倍近くの金額で返済を強いられる。1ヵ月未満で元本の10割ほどに相当する利息を請求する。 ・出資法等の上限を大幅に上回る金利での貸付けと同一の、超高金利での違法な融資を行う。 ・支払いが滞ったり連絡が取れなくなったりすると、勤務先や緊急連絡先にも連絡するなどと脅されたり、実際に周囲へ電話される危険性がある。 |
関連情報 |
写真だけで買取査定する「先払い買取現金化」の実態
グローバルチケットは、金券を画像のみで買取査定し、それにより即日現金を手にすることができるというサービスを提供しています。
不用品を写真で撮って画像を送るだけで買取査定ができ、即座に買取金額が振り込まれることで資金を調達できるというものです。いわゆる後払い現金化手口との比較で、グローバルチケットの手口は"先払い買取現金化"などと呼ばれています。
形式上は不用な金券の買取という形をとっていますが、その実質はお金の貸付けにほかならず、しかも受取額と支払うべき額の差額を利息とみた場合一般的な貸金業者などとは比較にならない超高金利の請求をされることになります。
実際の取引内容を見てみると、7~8000円程度の元本に対し、直近の給料日までに1万5000円ほどの支払いを要求してくるといった内容になります。
つまり、少なくとも年利1400%前後の高金利になりますし、給料日までの日数が少ない場合には年利5000%を超える内容になる可能性もあるのです。
これほどの高金利だと、もはや一般的な090金融や個人融資などの闇金とほとんど変わりません。金銭的な負担は闇金からお金を借りるのと何ら変わらず、たとえ物の売買という形を装ったとしても取引をするリスクはほぼ変わりません。
したがって、実態からみても先払い買取現金化業者は高金利の闇金そのものと言えるのです。
勤務先などへの取立ての危険性も
また、このような手口の業者と取引をすると、一般的な闇金と同様の厳しい取立てを受けることになってしまう可能性がある点にも十分気を付けなければなりません。
支払いが遅れた場合や連絡を無視していた場合には何度もしつこく督促の電話をかけてきたり、緊急連絡先や職場などにまで電話をかけられることがよくあります。
なので、周囲の誰にもバレずに取引ができると言われても全く信用はできません。
周囲の人々にこのような闇金まがいの業者との取引がバレてしまうことや、様々な迷惑をかけてしまうことをネタに脅すというやり方は、まさに闇金が行う取立ての典型的なやり口です。
貸金業者ではないなどと言いつつ実際は闇金同様の荒っぽい手法を用いて取立てを行い、とても強引にお金を回収しようとする危険な業者なのです。
先払い買取現金化業者も闇金による取立て被害を受けるのと何ら変わらない恐ろしい思いをすることが多いというのが実情です。
司法書士等への相談により早期解決を図りましょう
最近は後払い現金化や先払い買取現金化と称する手口によるトラブルが急増し、業者が摘発されるケースも出てきています(摘発事例についてはこちら)。
先払い現金化業者は、前述のように闇金とほとんど変わらない取立てをしてくるところも数多く存在する一方、これらの業者は司法書士などが介入することですぐに取立てを諦めるところが多いというのも事実です。
取引中はかなり厳しい脅しをしてきたとしても、彼らはあくまで違法業者ではなく真っ当な金券買取店という建前で営業している以上、典型的な闇金とは異なり司法書士等が介入した案件については違法行為と疑われるような暴力的な取立ては避けようとする傾向が強いのです。
このようなことから、当事務所のような司法書士が介入すると、ほとんどの場合トラブル回避のためすぐに手を引くことが多いのです。グローバルチケットからの取立ても最短即日ストップすることが期待できます。
グローバルチケットと取引中の方で、上記のような厳しい取立てに苦しめられている方は、早めに司法書士など専門家に相談することをおすすめします。