【報道】先払い買取現金化闇金を被害者らが集団提訴へ―実態は違法な貸金業者

公開日:2022/10/24更新日:2022/11/16

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裁判所 提訴のイメージ

いわゆる先払い買取現金化は闇金であるとして被害者らが業者を集団提訴する方針であることが2022年10月24日に報道されました。以下記事を引用します。

報道記事の概要

年利500~2000%『先払い買い取り』は“違法なヤミ金”か…集団提訴へ

商品買い取りをうたって高額な違約金を請求するいわゆる「先払い買い取り業者」に対して、実態は違法なヤミ金にあたるとして、債務者らが大阪簡易裁判所に集団提訴する方針であることがわかりました。

インターネット上で「スマホや商品券などを高値で買い取る」とうたい、商品の画像だけを送らせて、代金を前払いし、後日「商品が届かない」として高額な違約金を請求する『先払い買い取り業者』。多重債務者を支援する『大阪いちょうの会』によりますと、商品の取り引きは建前で、実態は違法な貸し付けが多く、年利500~2000%にもなるということです。

(利用した大阪府の会社員男性(44))
「雪だるま式に膨らんでいって一気に3~4か月でどうにもならないような状態になった」

大阪の会社員の男性ら複数の債務者らは「実態はヤミ金で取り引きは無効だ」として、今年11月にも複数の業者を相手に損害賠償などを求めて大阪簡裁に集団提訴する方針です。

被害は去年から相次いでいて、集団提訴は全国初となります。

引用元:毎日放送MBSNEWSウェブサイト2022/10/24 12:10配信

注意

本記事でご紹介している先払い買取現金化や後払い現金化、経費ファクタリングなど呼ばれている手口は、そのほぼすべてが闇金となんら変わりません。
新規申込みや再契約を検討されている方は、絶対に関わらないようご注意ください。
また現在取引中の方は、弁護士や司法書士などに相談し、早めに関係を切るようにすることを強くおすすめします
なお当事務所で対応したことのある業者は、「後払い・先払い買取現金化業者一覧」のページをご参照下さい。

先払い買取現金化の手口とは?

先払い買取現金化とは,不用品や商品券・ギフト券など商品の買取査定を、現物を送ることなく画像のみで行い、即座にその買取代金を振り込むことで融資する手口です。

その後指定された期日までに商品を発送するか、買取自体をキャンセルして買取代金の返還とキャンセル料の支払いをするか、いずれかを選択させられます。

ですが、この取引の目的は実は商品買取などではなくもっぱらお金の貸付けであることから、そもそも商品が実在しているのかどうかは問題になりません。

つまり商品の発送は初めから行われないことが前提となっていて必然的にキャンセルして代金と違約金を払うという選択に誘導される仕組みになっているわけです。

このようにして、お金を貸した後非常に高い利息を付けて返済しなければならない闇金と同じように高利貸しを営んでいるといえるのです。

多数の被害者を生み出している悪質な取引

当事務所の無料相談でも先払い買取現金化の被害が以前から多数寄せられていて、先払い買取現金化の実態は闇金と変わらない悪質な取引であり、闇金業者が行う違法な高金利での貸付けと同様の深刻な金銭的被害が多数発生しているのが現状です。

さらには、闇金と変わらない悪質な取立てを行う業者もいて、厳しい取立て被害に不安を抱いている方のご相談を日々多数いただいています。

後払い現金化については業者が逮捕される事例も複数ありましたが、その派生である先払い買取現金化についても次第に問題が表面化していることは間違いありません。金融庁からもすでにこの手口について注意喚起が出されていて、闇金から借りる場合と同様の危険性が掲げられています(詳細は金融庁ウェブサイトを参照)。

今後先払い買取現金化業者が逮捕される可能性は?

今回の件は、取引の無効と損害賠償請求を訴える民事訴訟のようですが、ここでの裁判所の判断はこの手口の業者を取り巻く状況に大きな影響を与える可能性があります。

先払い買取現金化業者の手口が実質的には金銭の貸付けと判断された場合は貸金業登録がなければ貸金業法違反、手元に受け取った買取代金と後日支払うべき金額を、お金の貸付けで言うところの貸し付けた元本と完済金額と認めた上で利息の計算をし、法定の上限を超えた高金利と認められれば出資法違反などの刑事罰を科せられ先払い買取現金化も逮捕されてしまう可能性が出てきます。

多数の被害者が出ているという現在までの動向をみると、この手口を闇金ではないと判断して野放し状態にしてしまうことは大変大きな問題を招くことは間違いないでしょう。それほど多数の被害者が全国各地にいらっしゃり、業者への支払いや厳しい取立てに苦しめられているという現状があるのです。

被害者が一人でも少なくなるようにするため、今回の報道の動向が大変注目されます。

◆〔2022/11/16 更新〕最新情報あり!

2022年11月15日、先払い買取現金化業者5社に対し、7名の利用者が損害賠償を求め提訴したことが報道されました。
詳細は下記URLのページをご覧ください。
【報道】先払い買取5業者を被害者らが提訴に踏み切る

関連情報関連情報

いわゆる先払い買取現金化、後払い現金化など、売買を仮装している闇金の手口については「後払い・ツケ払い現金化の主な手口まとめ―新型闇金の最新手口とは?」の記事をご覧ください。

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