【報道】先払い買取５業者を被害者らが提訴に踏み切る

いわゆる先払い買取業者を利用者が集団提訴する方針であるとの報道が今年10月24日にもありました（詳細は「【報道】先払い買取現金化闇金を被害者らが集団提訴へ―実態は違法な貸金業者」を参照）が、11月15日、利用者7名が先払い買取業者5社へ損害賠償を求め提訴に踏み切ったというニュースが報じられています。
以下記事を引用します。

金利は年間３０００％を超えることも　“先払い買い取り”は「新たな闇金の手口」と主張　利用者７人が損害賠償求め５業者提訴

　いわゆる「先払い買い取り」をめぐり、一斉提訴です。

　大阪や兵庫の簡易裁判所に集団提訴したのは、大阪府などに住む利用者７人です。

　原告側の代理人によりますと、「先払い買い取り」は、商品の受け渡しより先に業者側から現金を受け取る仕組みです。

　実際には商品のやりとりはなく、後ほど業者側から高額な違約金を求められることから、原告側は実態としては貸し付けで「新たな闇金の手口だ」としています。

　金利は年間３０００％を超えることもあるといい、原告らは取引自体が無効だと主張し５つの業者に損害賠償を求めています。

　提訴された業者のひとつは取材に対し、「訴状が届いておらず、コメントは差し控える」としています。

引用元：ABCニュース（朝日放送テレビ）2022/11/15 19:13配信

今回提訴されたのはどの業者なのかは明らかになっていませんが、いずれも年利数百～数千％という明らかに違法な金利を要求する悪質な取引をさせられていたことが分かります。

記事中には年利3000％を超えることもあるとの記載がありますが、実際にそれほどの利息になるケースも多いです。

受け取った金額の倍返しを要求されることもあるので、非常に重い負担になります。

また、月一の給料日に返済日を設定されることが多いですが、給料日の10日ほど前に借入れをした場合でも同様に倍返し、つまり元本に加え、10日間で発生する10割もの利息を付けて返済することになります。
10日間で10割の利息の場合は、年利3650％ほどに相当します。同様に給料日まで1週間の場合は年利5214％程度に達することも珍しくないです。

当事務所においてもこれまで多数の被害相談をいただいていて、現在かなり深刻な問題になっていると言えます。

利用者の被害状況からみても、これらの業者は不用品の買取（売買）を装って、実質的には高金利でのお金の貸付けを行っている闇金と判断せざるを得ません。

かつて給料ファクタリングと呼ばれる手口が、債権の買い取りを装った高金利の融資であるとして多数の業者が摘発されました。

これと同様に、先払い買取現金化業者についても摘発に乗り出すに当たって本件での裁判所の判断は非常に重要なものとなることは間違いありません（追記：2023/1/17、先払い買取現金化業者で全国初の摘発が報じられました。詳細はこちら）。

今後の動向が注目されると同時に、現在でもまだ先払い買取現金化の被害が日々寄せられていますので、現在取引中の方は司法書士や弁護士に相談し、これ以上関わらないようにすることを強くおすすめします。