今回はシステム金融の話です。
システム金融被害に遭っている経営者は，ヤミ金被害者と違い，システム金融（違法業者）と知らずに借入れしてしまったという方はほとんどいません。
低利での貸付けを謳っているＦＡＸダイレクトメールを見て，半信半疑ながらすがるような気持ちで連絡を入れる方もいるにはいるでしょうが，システム金融業者は卑怯な090金融らとは違って金利をごまかして説明するような真似はまずしないので，融資前の段階で違法業者であることを知ることが出来るでしょう。
違法金利である旨をしっかり伝えた上で，手形なり小切手なりを切らせて融資を実行するのが彼らの基本姿勢なのです。
よって，当初と話が違ったとか，申し込みを断ったらキャンセル料を請求されたということはあまりありませんが，その代わり，全て分かった上で借りているのだから自分に責任があると思い詰めてしまい長期に亘って被害を受ける例が多くみられます。
また，被害の認識がない（あるいは感謝している）方が多いのもシステム金融事案の特徴です。
銀行はもとよりノンバンクからも断られて途方に暮れていたときにつなぎ資金の融資で助けてもらった・・・というような恩義を感じている方がかなりの数いるのです。
しかし，残念ながらシステム金融はあなたの会社を助けるつもりなどありません。
彼らは，自分達と付き合う会社は近い将来に倒産するということを経験則として知っています。
不渡りを出して会社が立ち行かなくなるまでの間，他の債権者を泣かせてでも搾り取れるだけ取って利益を出そうという考えなのがシステム金融です。
良く考えてみてください。
助けるつもりの人が，法定金利の30倍超の金利で貸付けするでしょうか。
例えば，100万円を15日で2割の利息で借りた場合を考えてみましょう（年利486.67％）。
通常利息分は天引きされますから受取金額は80万円となり，これに対し額面100万円の手形を切ることになりますから実際の金利は年利率608％です。
年利18％以下の金利でも四苦八苦していた会社がこのような超高金利の支払いに耐えられるはずがありません。
いずれ破綻することは目に見えているが短期間ならまだ利用価値があると考えて高利で搾り取ろうというのがシステム金融なのです。
既にこの手のヤミ金と付き合ってしまっている社長は，会社を存続させたいのであればすぐに縁を切ってください。
相手は担保を取っていますから杓子定規に法律を適用して支払せずに無視するというわけにはいきませんが，専門家に相談すればやりようは色々あります。
単なるヤミ金とは違い，システム金融事案を扱ってくれる司法書士や弁護士は少ないかもしれませんが，いないわけではありませんのでぜひお近くの事務所を探してみてください。
なお，システム金融事案はヤミ金と違い金額が大きいため司法書士が扱える範囲を超えている場合があります。
具体的には，現在渡している手形・小切手の額面が１社あたり140万円を超えている場合は司法書士はその事件を扱うことが出来ません。
当事務所ではそうした相談があった場合は知り合いの弁護士に引き継ぐ対応を取っています。
