闇金のベストな解決方法を解説―取立てを撃退し返済を逃れる最善策は？｜闇金情報ブログ

はじめに

闇金は、無登録で貸金業を営んでいるもしくは法律の上限である年利20%を超える金利で貸付けを行っている違法業者で、消費者金融など正規の貸金業者に対する法規制を破り、嫌がらせや脅迫によって法外な利息を払わせようとしてきます。
正規業者の数十倍から数百倍の利息を請求してくることがほとんどで、利息・元本ともに返済義務は原則として一円たりともありませんが、強引にお金を払わせようとしてきます。

闇金に借りなければならない状況にある場合、正規業者への債務も膨れ上がり、多数の債権者からの請求に日々追われてどうにもならない状況に陥ってしまうことが多いです。
このような闇金を含む債務問題から解放されて生活の建て直しを図るにあたって、返済義務もなく、脅迫的な取立てをしてくる闇金業者とは縁を切ることが、まず第一のステップといえます。

したがって、まず業者への返済から逃れること、そして取立てを撃退し、日常の平穏を取り戻すことが不可欠になります。
違法な請求や悪質な取立てなどの闇金被害を解決するための方法には様々なものが考えられますが、闇金被害を解決するためのベストな方法はどれなのか？というのはとても悩ましい問題といえるでしょう。

考えられる方法として、大きく分けると下記３つの選択肢を挙げることができます。

これらはそれぞれに長所・短所があり、どれを選択すべきなのか、適切な判断が難しいかもしれません。
闇金からの取立てに追われている非常に切迫した状況で相談する所が適切でなかった場合、対応が後手後手になり被害がより深刻なものになってしまう恐れがあります。

以下、それぞれの方法の長所や短所、メリット・デメリットや対応方法の違い、そして最後に総合的に考えてベストな闇金被害の解決方法を解説していますので、現在悩まれている方は参考にしていただければと思います。

闇金被害 ５つの主な解決方法と特徴

解決方法その1　自身で完済（自己解決）する

まず、自己解決、すなわち自身で闇金に完済して終わらせるという方法はどうでしょうか。
多くの闇金業者は約束どおりの金額を期日までに支払うことによって完済になり、取引が終了します。完済できない闇金がいるというのをよく聞くかもしれませんが、実は大半の業者がそういうわけではありません。

いくら闇金といえども、お客さん相手の商売としてやっているわけで、いつも完済させてもらえないということになるとさすがにお客さんが離れていってしまいます。そのため大半の闇金は、約束どおりに返済すれば一旦完済と扱われます。

闇金に完済する場合は、元本に加えて法外に高い利息を返済するため多額の出費が必要になるというのが特徴といえるでしょう。
また、俗に「完済ブロック」などと言われるようないわゆる「完済させない闇金」が存在し、約束どおり払っても完済できない場合があります。

このように、完済するためには相当多額の出費を覚悟しなければならない点や、本当に取引を終了させられる保証がまったくない点もマイナス面での特徴といえます。

解決方法その2　警察に相談

次に、警察に相談して解決する方法があります。
原則的には、お住まいの地域を管轄する警察署に行って、闇金や詐欺事犯などを扱う生活安全担当部署に相談することになります（署によって刑事課や保安課などに案内される場合もあります）。
警察官が事情を聴いた上で、まずは闇金に対して電話で警告するなどの対応をしてもらうことが多いです。
すると警察からの警告が抑止力になり、闇金はそれ以上の請求を諦めるといった形で解決に至ることが期待できます。
警察に相談するメリットはなんといっても費用がかからないという点や、そのまま刑事事件化して最終的には摘発に至る可能性もあり、それによる抑止力も期待できるという点です。

その他にも、後ほど詳しく見ていきますが警察から金融機関に対して、闇金が使用する口座を凍結するよう要請してもらったり、闇金の電話回線を使用できないようにしてもらうこともできます。
また、被害届や告訴状を提出することもでき、それを端緒に捜査が開始され、最終的に闇金の摘発に至る可能性があるのも、犯罪捜査の権限を持っている警察ならではの特徴です。

解決方法その3　消費者センターに相談

消費者センター（国民生活センター）に相談するというのも考えられます。
消費者センターは、一般的に各自治体の役所に設置されていて、闇金問題のみならず詐欺被害や悪徳商法など幅広い消費者問題の相談に乗ってもらえます。
消費者センターは、消費者トラブルについて広く相談をすることができ、トラブルの際どのように解決すればいいかといったアドバイスをもらえますが、通常は警察などのように闇金へ電話での警告を行ったり、口座の凍結などは行ってもらえません。
しかし、無料で相談ができることや、まだ実際のトラブルに発展していない段階で未然に手口や対処方法を教えてもらえること、トラブルの際にはまずどうすればいいのか、どこに相談すればいいのかなど、まだ被害を受けているわけではない段階でも幅広くアドバイスをもらえることが大きな特徴です。

また、電話での相談も気軽にできるため、直接窓口に出向いたり、何か書面を交わしたりといった煩わしい手続きも不用です。
そういった性質の機関であるため、すでに闇金から取立て被害を受けているといった切迫した状況で、すぐにそれを止めてもらうといった対応はしてもらえません。

解決方法その4　弁護士に相談

そして、闇金との交渉や対応を弁護士に相談して解決する方法があります。
弁護士は資格を有する法律の専門家であり、裁判における代理人や刑事事件における弁護人として行動できるほか、裁判以外でも法律相談やトラブルの際の相手方との交渉、示談などあらゆる法律事務を全般的に取り扱うことができます。闇金問題に関しても、借りた方の代理人となって交渉してもらうことができます。

弁護士に依頼すると、依頼者の代理人として、まずは闇金に対して弁護士の介入を通知することになります。電話だけの闇金の場合、直接電話して弁護士が介入したことと、以後依頼者やその周囲へ直接の連絡はしないよう伝えることになりますが、ほとんどの闇金業者はその時点で回収を諦めるため、速やかに取立てはストップします。
もし取立てがすぐに止まらない場合は、闇金が利用する口座の凍結などはもちろん、警察等に告訴状を提出するなど刑事事件化することもあります。

弁護士は依頼者と個別に契約を結ぶことから、依頼者の状況に応じて適宜対応してもらえますし、闇金被害が収束するまでしっかり対応してもらえることが特徴です。また、警察などと違い、弁護士は民間の専門家であってそれなりに費用がかかるという点も特徴として挙げられます。

解決方法その5　司法書士に相談

また同じ法律家で、司法書士に闇金問題を相談することもできます。
司法書士は弁護士と同様、法律事務を取り扱う専門家ですが、弁護士よりも取り扱える業務が限られていて、特定の業務に特化している事務所が多い傾向にあります。
典型的なのは相続登記や成年後見業務などがありますが、一定の条件のもと過払い金請求や任意整理など債務整理も扱うことができます。法務省の認定試験に合格することで、簡易裁判所における訴訟手続の対象となる紛争で、紛争の目的の価額（訴額）が140万円を超えない紛争・トラブルについて代理人となり、裁判外での和解交渉を行うことができます。この認定は「簡裁訴訟代理等能力認定」と呼ばれ、これを受けたものは認定司法書士と呼ばれることがあります。

これによって、現在では債務整理に特化する司法書士事務所も多くみられるようになりました。
インターネットで調べると闇金問題を専門的に取り扱うのも弁護士より司法書士の方がたくさん見つかるほどですし、一般的に費用が弁護士より低く抑えられる事務所が多いという特徴があります。

弁護士と司法書士のどちらを選択するのがよいかは後述しますが、大きな相違点としては、（認定）司法書士が取り扱える事案は、紛争の目的の価額すなわち訴額が140万円を超えない事案に限られる点が挙げられます（ざっくり言うと「訴額」は、仮にその事案が裁判になったとして、訴えが全て認められた場合に得られる経済的利益によって算出するのが原則です）。弁護士にはそのような制限がありません。

一般の債務整理においては司法書士が取り扱えない金額の事案もそれなりに出てくることがありますが、闇金問題のことだけで考えると、そのようなケースは極めて稀であるというのが実情です。というのも、一般的な消費者向けの闇金業者が140万円を超えるような高額を一度に融資することは珍しいからです。事業者向けのシステム金融や一部の特殊な事案に限られるでしょう。

完済して自己解決するのはデメリット大！

自分で闇金に払って解決する方法を上に掲げましたが、完済するためのお金が必要になること以外にも、闇金に完済して自己解決するという方法には、実は大きなデメリットがあるのです。

完済ブロックやしつこい再融資の勧誘が…

前述のように、闇金と言えども大半の業者は約束どおり完済すれば取引はともあれ終了になります。
しかし一部の悪質業者は、あれこれ理由を付けて完済させてもらえなかったり、約束どおりに返済してもさらなる支払いを求められたりするなど、いろいろと理不尽な要求をしてくることがあります。

いわゆる完済ブロックの手口を用いる悪質業者に借りてしまうと、もはや自力で請求をストップさせるのは困難で、お金を搾り尽くすまでいつまでも請求が続く恐れがあります。
そして完済させない闇金ではない場合でも、取引終了後にかなりしつこく再融資を迫ってくるケースもあります。
闇金に一度ターゲットにされるとそう簡単には縁を切らせてもらえないのです。

自力で“和解”するのは？

また、完済が難しいため、分割での返済を申し入れるなど闇金と自ら和解をするケースもよく聞きます。
闇金と自ら和解しようと交渉しても高額な和解金を請求されることが多く、相変わらず法外に高い金額を長期に分割することになるだけで、最終的な負担は完済するのと変わらないなど、さほど意味がない結果に終わることが多いです。

しかも支払いが終わるまでは常に取立てのリスクが付きまとうわけですから、いつまで経っても不安な状況が続いてしまいます。
理不尽だと分かっていながらも、苛烈な脅しや嫌がらせによって無理にでも支払わないといけないような状況に追い込まれてしまうので、払えなくなったからと言ってそう簡単に縁を切らせてくれるわけではありません。

自力で解決しようとしても、被害者はいわば闇金の言いなりでとても無防備な状態ですから、強硬な手段で利息を恐喝する悪質闇金にとって完済して請求をやめるか否かは相手のさじ加減次第なのです。

無事に速やかな解決ができるかどうかという点で、闇金に完済して自己解決する方法は不確実さが極めて大きいと言わざるを得ません。
また返済のためのまとまったお金が用意できない状況になっているなら、そもそもこの方法は選べないでしょう。無理に他からお金を借りて返済しようとしても結局借金が残るわけで、当然ながら何の解決にもなりません。

自己解決のポイントとデメリット

先述のとおり金銭的負担を考えると、無理してでも闇金へ完済して解決するというのは結論としておすすめできません。また、完済したからといって取立てから完全に開放されるとは限りません。
ただ、約束どおりの完済金を支払えば取引が終了するということそれなりにありますから、闇金への完済というのも一つの手段ではあるかもしれません。確かに司法書士や弁護士への依頼には一定の費用がかかるので、闇金からの請求額がそれよりも少ない場合など、完済した方が出費が少なくて済むというケースがあるのも事実です。

しかしながら、約束どおり払い終えても完済証明などを出してもらうのは現実的に難しいでしょうし、そもそも返済義務のない利息や元本を強引に請求してくるのが闇金の本質なのですから、完済後にさらにいわれのない請求をされてもまったく不思議ではありません。

完済して終わらせる場合は、自ら闇金と徹底して距離をとることができるかどうかが解決の重要なポイントになります。
まずは、一旦完済した後、速やかに電話番号やメールアドレスなど連絡先を変更する必要があります。一度回収が終わっているお客さんで、電話など連絡が通じない状態であれば、それ以上追うのは断念して新たな客を取り込む方が合理的といえます。
基本的に連絡がつきづらいお客さんには、闇金側もあまり積極的に融資をしようとしないことが多いと言えます。
逆に以前と連絡先が変わっていなければ、完済後もかなりしつこく再融資の案内を送ってくる業者もいて、半ば強引に取引を再開させようと迫ってくることも珍しくないです。

一度闇金側に個人情報が流れるとそれを好き放題に悪用されるリスクがつきまといます。
闇金へ完済して解決を期待できるのは、ご自身の連絡先を速やかに変更できる場合、闇金に知られている職場はすでに退職していて仕事に支障が生じる恐れがない場合、完済させない闇金ではなく、専門家に依頼する費用より完済金額の方が安い場合などに限られるでしょう。

警察と弁護士・司法書士による闇金対応の違い

では、しかるべきところに相談するとして、前に掲げた警察や消費者センターなどの公的機関と、民間の法律家である弁護士・司法書士では、はたしてどちらを選べばよいのでしょうか。
それぞれ一長一短あり、被害者の状況によっても選ぶべき基準が異なります。

そこで、警察と法律家である弁護士・司法書士とを比べた場合の主な違いを挙げてみます。公的機関と民間の専門家という違いが顕著に出ていることに注目しましょう。

費用面での違い

まず、警察や消費者センターなどの公的機関に相談する最大のメリットはやはり費用がかからないことが挙げられます。
一方で法律の専門家である弁護士や司法書士に依頼をする場合は、当然ながら依頼のための費用がかかります。
闇金被害の事案においては、事務所によって費用体系や単価は区々ですが、業者1件当たり3～5万円くらいに設定されていることが多いといえるでしょう。

この金額は、場合によっては闇金に返済する金額よりも高くなることがあり、特に取引期間が浅くてまだ高額の融資をしてもらえない段階だと、完済してしまった方が安いということもよくあります。
そもそも返済するためのお金が工面できない状況で相談することが多いわけですから、費用捻出の面を考えると公的機関を利用するのはとても現実的な選択と言えるでしょう。
もっとも、後述するように、事務所によっては弁護士や司法書士も着手金なしで即日対応してもらえるところがあります。

今すぐはお金が用意できなくても次の給料日から分割で費用を支払ってゆくのが可能なこともありますから、そのような事務所なら、今手元にお金がないという状況でも、すぐに対応してもらうことが期待できます。
また、生活保護を受給していたり、収入が一定の額を下回っている場合には、法テラスを利用し、費用負担を軽くすることができる場合もあります。

対応方法の違い

闇金に対してどのように、またどれくらい対応してもらえるかにも違いがあります。
警察に相談する場合、まずは担当の警察官が事情を聴いた上で、闇金に対して電話で警告するなどの対応をしてもらうことが多いです。警察への相談が抑止力となって業者はそれ以上の請求を諦めるという形で解決に至ることもままあります。

警告以外にも、警察から金融機関に対して闇金が使用する口座を凍結するよう要請してもらったり、闇金の電話回線を使用できないように手続きを執ってもらうこともできます。また、被害届や告訴状を提出することもでき、それを端緒に捜査を開始し、最終的に闇金を摘発することができる可能性があるのも警察に相談するメリットといえます。

前述の費用がかからない点は非常に大きなメリットですが、その反面、警察は実に多くの案件を抱えている関係で、全ての被害相談に時間をかけて対応するのが難しいというデメリットがあります。

また、本格的に捜査に乗り出して闇金の摘発に至るまでのハードルは極めて高いのが現状です。おおよその基準としては、実害が生じているかどうか、というところが挙げられるでしょうが、例えば全国的に被害者が多発していて放置しがたい状況になっている、とか、闇金の追い込みによって自殺者まで出てしまったなど、非常に深刻な状況に至ってようやく捜査に乗り出すという場合もあります。

このように、本格的に摘発に向けて動くケースが少ないので、闇金もどうせ逮捕されないだろうとタカを括ってすぐには取立てをやめないこともよくあります。

これに対して弁護士や司法書士は、個々の被害者からの依頼を受けて、取立てが止まりその事案が解決するまで対応をお願いすることができます。

そして、弁護士・司法書士が介入し、闇金にその旨を通知すると、大半の闇金は取立てをやめます。
また、依頼後に被害が続く場合でもその都度相談ができ、個別に必要な対応をしてもらえるので、解決までの期間もごく短くすることが期待できます。

なお、前述の口座の凍結手続きも警察と同様速やかに実施できるようになっているので、弁護士や司法書士は闇金解決に向けた即効性のある対応を行うことができます。

闇金対応のノウハウや情報量の違い

次に、闇金対応に関するノウハウや情報量にも大きく違いがみられることが多いです。
弁護士・司法書士事務所の中には、闇金問題に特化している事務所が存在します。そういった闇金を専門とする事務所は、日々闇金に関する相談をたくさん受けていることから、闇金対応へのノウハウや業者についての情報を多数蓄積していることが多いです。
各地域のみを管轄する警察署と、全国から相談を受け付けている司法書士・弁護士事務所を比較すると、年間に入ってくる闇金の相談の数は当然のことながら桁違いに差があります。
闇金への対応にあたっては、このようなノウハウの蓄積が非常に重要なのです。

対応経験の少ない人が対応するといくら警察であろうとなかなか上手くいかないでしょう。もっともこれは弁護士・司法書士も同じであり、単に法律論や法に則った手続きだけでは解決できないことがあるのです。
闇金問題に特化している事務所であれば、対応に関するノウハウも持っていることから、事案に応じて適切に対応してもらうことが期待できますし、場合によっては警察などにも情報を提供して連携を図りつつ対応することで、闇金への抑止力を補強することできます。

すぐに対応してもらえるかの違い

そして、相談しようと思ってから実際に闇金への対応をしてもらうまでにかかる時間、スピード感にも差が出ることがあります。返済日が迫っている場合には、対応までにどれだけ時間がかかるかどうかも、非常に重要になります。
警察へ相談する場合は、原則として自宅の管轄警察署に出向いて被害状況を説明する必要がありますので、その分時間や手間がかかってしまいます（電話相談も可能ではありますが、一度署にいらしてくださいと言われることがよくあります）。
また、闇金被害で警察に相談したところ、まだ取立てが軽微で実害が出ていないとして何も対応してもらえなかったといったお話をよく伺います。さらには実際に頻繁に取立てが入り始めている状況であっても、職場に何度か電話がかかってきているといった程度だと対応してもらえなかったという話もよく伺います。

俗に鬼電と呼ばれるような職場に数百回というイタズラ電話がずっとかかってきている、大量の出前や消防車・救急車などを呼ばれた、といった非常に取立てが激化した状況に至らなければ、警告の電話を入れてもらったり、口座凍結の手続きなどを執ってもらえないことも少なくないです。
闇金被害はれっきとした犯罪被害であって、刑事事件として処罰の対象となる事犯であるにもかかわらず、民事不介入という建前を理由に対応してもらえないこともあります。
もちろんまだ取立てが入っていない段階でもしっかり対応してもらえる場合もあるでしょうが、それも警察官によって区々であるというのが実態で、なかなか対応してもらえないことも決して少なくないのです。

これに比べて、弁護士や司法書士は、相談後即日対応してもらえるところもあり、面談などの必要な手続きが完了すれば速やかに対応に着手してもらえるところが多いです。電話での相談や、オンラインでの面談、電子契約の締結などで手続きを行える事務所も多いので、対応を開始してもらうまでの手間や時間がかからないという点はとても魅力的です。
返済日が迫っていて警察などに相談に出向く暇がないという場合には、スピーディーに、さらには即日対応してもらえることは弁護士・司法書士のとても大きなメリットといえます。

ところで消費者センターは？

なお、消費者センターは通常、こういった被害が発生したときに実際に対応してもらうというよりは、悪徳商法や金融犯罪が疑われる際に未然に相談することで被害を予防するといった性質が強いといえます。
また、被害が発生した後にどう対処すべきか、どのように解決すればよいのかといった相談にも乗ってもらえます。

しかし、闇金との交渉など直接の対応をしてもらいたいという場合は他の手段を選ぶことになりますから、最終的に解決を図るためにはあらためて弁護士・司法書士や警察など他の機関への相談が必要になるでしょう。
これから借りようとする相手がまともな業者か疑わしいといった場合や、借りた後でどこに対応を相談すればよいか分からない、自分で何をすればいいのか分からない、といった場合に利用するのは有用ですが、基本的には解決ではなく相談をするための機関と考えておきましょう。

警察のメリット・法律家の強み

それでは、どのような場合にどの方法を選択するのがベストなのでしょうか。それぞれの方法を検討してみましょう。

警察に相談するメリット

警察への相談は何と言っても費用がかからないという点が最大のメリットと言えますから、費用を工面する目途が立たない状況であれば、やはり警察に相談するのがいちばん現実的でしょう。
警察に相談する場合は前述のように、原則として管轄の警察署に出向いて相談することになりますので、やや手間や時間が必要になります。
したがって余裕のあるタイミングで相談する必要があります。しかしながら、早い段階ではまだ実害が発生していないということで対応してもらえない場合もあることは認識しておかなければなりません。

また、すでに取立てが始まっていても状況によってはすぐに対応してもらえず、より被害が深刻な状況になるまで待つしかないこともありますので、ある程度取立てが入ってしまうのを覚悟しないといけないこともあります。
緊急連絡先などもほとんど教えてない場合や、関係各所に理解が得られる場合で、解決まである程度日数稼ぎのできるような状況であれば、金銭的負担が最も小さくすむ警察への相談にメリットがあるといえるでしょう。

弁護士・司法書士の大きな強みは○○！

弁護士や司法書士事務所の中には、闇金問題を専門的に扱う事務所があります。そういった専門家は、日々闇金に関する相談を多数受けていることから、闇金対応へのノウハウや業者についての情報を多数蓄積していることが多いです。
闇金の事案は、一般的なサラ金等の債務整理とは異なる部分が多くあり、専門的な要素が強い部類の事案であると言えますから、そういったノウハウや情報の蓄積は解決にとって大きな強みとなります。

前述のとおり、各地域の警察署と比べて、闇金問題を扱う司法書士・弁護士事務所の大きな強みはノウハウや情報量です。
また、相談後即日対応が可能となっている司法書士・弁護士事務所も多く、手間も時間もさほどかからずスピーディに対応してもらえることが多いのも強みといえます。

そしてほとんどの闇金が、弁護士や司法書士が介入するとすぐに取立てをやめますし、もし依頼後も取立てが続く場合はその都度対応してもらえます。それだけでなく、闇金の使用する口座の凍結をはじめ様々な法的手続きをとることもできます。
このように、闇金問題に特化した事務所ならではの大きな強みがあるのです。

着手金が用意できないのだが…

ところで、弁護士や司法書士に依頼する場合に費用がどれくらいかかるのか？という点が気になるところだと思います。
ネットなどで見る限り闇金業者1社当たり3～5万円という事務所が比較的多いと思いますが、特に件数が多い場合には決して安いとはいえない金額になることがあります。

闇金への返済は無くなっても、事務所への費用の支払いで再び負担が大きくなったというのではあまり意味がありません。
手持ちの金額が全くない場合に依頼を受けてもらえないのではないか、という着手金についての心配もあろうかと思います。
この点、事務所によっては費用の支払いを月々の分割にすることが可能なところや、対応前に必要な着手金無しで対応してもらえる弁護士・司法書士事務所もあります。

依頼者の生活再建を考えて、費用の負担が重荷にならないように支払方法を調整してもらえる事務所が多いと思いますので、少なくとも毎月闇金への返済を続けることに比べて圧倒的に負担は軽くなるはずです。
なお、次項ではその費用の負担をより軽くするための選択肢について言及しています。

闇金対応は弁護士と司法書士のどちらがいい？

法律の専門家に対応してもらうことは、上記のとおり大きなメリットがあります。それでは、法律の専門家の中でも、弁護士と司法書士のどちらに依頼する方がメリットが大きいのでしょうか。

弁護士はどのように対応するか

弁護士は、依頼者の代理人として闇金と交渉を行います。まずは闇金に対し、弁護士が依頼者より事件処理の委任を受けたことを通知します（これを受任通知といいます）。
闇金を含む貸金業を営む者は、弁護士から受任通知を受けた時点で、直接本人側へ取立てを行うことは禁止され、これを無視して取立てをすると貸金業法の規定により処罰されます（貸金業法21条1項9号、47条の3・1項3号）。
また、違法な高利貸しへの返済義務は無いことを前提に、闇金に対してはこれ以上の支払いをしないという方針のもと交渉するのが原則になります。
その上で違法な取立てを強行する場合は、様々な手段を駆使して取立てをストップさせることになります。
その手段は例えば、闇金と粘り強い交渉を行うことに加え、闇金が利用する銀行口座を凍結する、電話回線を使えないようにする、LINEやX(Twitter)などSNSアカウントやウェブサイトを利用できなくさせるといったことから、刑事告発して事件化するといった手続きまで様々な手段が考えられます。

これらの中で、闇金へ対応にあたって実効性がある方法の一つが、闇金が利用する預金口座を凍結させて使用できないようにすることです。
弁護士が金融機関に口座凍結を要請することで、速やかに相手の口座を使えないようにすることができますから、闇金に対しては大きな抑止効果が期待できます。実際に当事務所で対応する際も、口座の凍結手続きを執らないことと引き換えに取立てをやめると言ってくる業者が多いです。

一方で、事務所によっては闇金問題を取り扱っていないため対応できないと言われることも多いようで、当事務所のご相談でも、「任意整理をお願いしていた弁護士さんに、闇金への対応はできないと言われた」といったお話を伺うことが少なくないです。
これはあくまで推測になりますが、弁護士は取り扱える業務がとても幅広い反面、闇金問題によって事務所自体が嫌がらせのターゲットになる危険性もあり、他のあらゆる業務に支障が出る懸念から取り扱うのを避けるという理由があるのかもしれません。

また一般的なイメージとして、弁護士への依頼は高いお金がかかるのではないかという不安もあろうかと思います。実際に次に述べる司法書士と比べて費用が高めになる傾向があり、闇金への返済を免れたとしても弁護士事務所への支払いが解決後も大きな負担になってしまう可能性があります。

司法書士と弁護士は実際どう違う？

先に述べたように司法書士には訴額140万円までの事案という制限があるため、弁護士と司法書士は相手方との取引金額によって取り扱える事案かどうかが変わる場合がありますが、闇金問題においてその違いはほとんど問題にならないのが実情です。

そして、司法書士も闇金への対応に関しては弁護士とほぼ同様の対応をすることになります。
司法書士から受任を通知した時点で業者の本人方への取立て行為は違法になりますし、口座凍結の要請手続きも弁護士の場合と全く変わりません。

対応する内容や対応の結果に関しては、司法書士と弁護士ではほとんど変わらないと考えてよいでしょう。
それならば、弁護士と司法書士、はたしてどちらを選ぶ方がメリットが大きいのでしょうか。
結論として、司法書士への依頼の方がより大きなメリットがあるといえます。

司法書士に依頼するメリット

では、弁護士と比較して司法書士へ依頼するメリットはどこにあるでしょうか。
まず、一般的に弁護士よりも司法書士の方が依頼の費用が安く抑えられる場合が多いというメリットが挙げられます。

これは司法書士の方が効果が弱いから、とか、やれることが限られているから、といったことが理由ではありません。
司法書士の方が取り扱える事案の範囲が限られている分、特定の業務に特化している傾向があることから、コスト的に低く抑えることができるという利点があると考えられます。

もちろん闇金問題に特化している弁護士もいると思いますが、多くの弁護士事務所は民事・刑事における幅広い業務を取り扱っていることが多く、どうしても闇金だけを専門的に扱うところは少なくなっています。
司法書士に関しては、登記業務や成年後見業務、債務整理業務などがメインであり、いくつかの業務を専門的に取り扱う事務所が多く、その一つとして闇金対応業務に特化した事務所が存在するわけです。闇金対応を専門的に扱う事務所に司法書士事務所が多いのはそういった事情があると考えられます。
したがって、司法書士の方が比較的費用が安くすみ、しかも闇金に特化した専門的な対応が可能になるという大きなメリットがあるのです。

対応の方針には注意しよう

ちなみに、司法書士や弁護士に依頼する際は、対応の方針をしっかり確認しておくことをおすすめします。
一般的に超高金利で貸付けを行う闇金に返済する法的義務はありませんので、法律家としては相手方にいくらかでも返済して解決するという方法をとるべきではありません。
ほとんどすべての弁護士・司法書士は、闇金に対しては返済をしなくてもよいという説明をすると思いますが、事務所によっては、そうは言いつつも、相手に支払いをしなければ激しい取立てを受けることになるなどと不安を煽って、闇金へ元金を支払って解決するいわゆる元金和解へ誘導されるケースがあるようです。

いわゆる元金和解も一つの解決手段ではあるかもしれませんが、結局は事務所の費用に加えて相手方業者に返済するお金を用意しなければならないことを考えると、あえて専門家に依頼するメリットはほとんどないといえるでしょう。
また、返済した額よりも多く借りている（つまり相手が損をしている）分を返済することで和解するならばまだしも、高金利の利息も含めた完済金額を支払う方向で和解を組まれるケースもあると聞きます。そのような法律の専門家がいるのは本当に嘆かわしい限りで、これでは闇金の要求を法律家がそのまま依頼者に伝えているだけに過ぎず、これではもはや法律家は依頼者の味方なのか、闇金の味方なのか、さっぱり分かりません。弁護士や司法書士から闇金と完済金額での和解を勧められたり、それに誘導されたりした場合は注意しましょう。

まとめ-闇金被害解決のベストな方法はこれ！-

闇金への対応は、司法書士への相談が最もメリットが大きいと述べましたが、あらためて強調しておくと、闇金問題に特化した司法書士に相談するというのがベストです。
司法書士事務所の中にも闇金問題を扱っていないところもあり、むしろ闇金には対応できないと何か所からも断られたという話もよく聞きます。
闇金対応はあらゆる面でハードな業務であるのは間違いないことですし、時には司法書士事務所が嫌がらせのターゲットになることもあるので、そのような反社組織を相手にするリスクから扱いたくないといった事情もあるのではないでしょうか。

闇金対応へのノウハウが蓄積されていること、闇金業者に関する膨大な情報があること、これが闇金問題を適切かつ早期に解決するために重要であり、これらを併せ持つ闇金問題専門の司法書士への依頼がベストといえるのです。
闇金対応は、消費者金融など一般の債権者への対応と違って、統一されたマニュアルのようなものがあるわけではありません。相手は犯罪者であって、時に法律に関係なく取立てを強行してくることから、法律に則って対処できる消費者金融などとは違って臨機応変に対応することが求められます。
こういった特殊な事案への対応を考えると、闇金問題を専門的に扱う司法書士への依頼というのが、解決のためのベストな方法といえるのです。