【闇金ニュース】先払い買取現金化業者は闇金にあたるとして大阪地裁が判断

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大阪地裁によって後払い・先払い現金化をうたう業者がヤミ金にあたると判断されたことが報道されました。以下に記事を紹介します。

「買い取り・現金先払い」うたう業者は「実質ヤミ金」　地裁が判断

　「買い取り・現金先払い」をうたう業者に物品の写真を送って現金を得た結果、高額な違約金を求められた――。大阪市内の男性が「実質的なヤミ金」だと訴え、東京都内の業者に約80万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（皆川更裁判官）は22日、ヤミ金に当たると判断。業者側に約73万円の賠償を命じた。

 

訴状によると、このサービスはスマホやパソコンなど物品の写真を業者に送って査定を依頼し、買い取り額の先払いを受ける仕組み。ただ物品の発送先は案内されず、事前に伝えていた給料日に買い取り額を上回る「違約金」を求められる。男性は2020年から約2年間でサービスを23回利用。訴訟で原告側は、違約金と買い取り額の差額は年利に換算すると305～686%に上り「実質的なヤミ金で、契約は無効だ」と主張。貸業者側は、物品の送付方法は口頭で説明していたなどと反論した。業者は同年に設立され、提訴後の23年に閉鎖している。

 

貸金との判別がつきにくいやりとりをめぐっては、給与を受ける権利を安く買い取って事前に資金提供する「給与ファクタリング」が社会問題化し、金融庁が20年に実質的に「貸金業」と判断。摘発が進んだ一方、新たな手口が生まれた。 　今回のような手法は「先払い買い取り現金化」と呼ばれ、同庁はこれも違法な貸金業にあたる可能性があると注意を呼びかけていた。

※引用元：朝日新聞WEBサイト　2025年4月22日 13:31配信

後払い・先払い現金化業者の取引スキームは闇金

今回の報道ではおよそ2年間にわたり、サービスを利用していたとありますから、相当な過払い金が生じていたものと思われます。

判決では当該業者の一連の取引は実質的に闇金にあたるとして、損害賠償請求額約73万円の支払いを業者側に命じています。今後同様の営業形態の業者への訴訟や摘発に新たな動きが出てくる可能性が予想されるため動向に注目です。

なおこのような後払い・先払い現金化業者との取引で不審なところは、申込み時に通常の売買契約であれば一般的に必要とされない、就業先、給料日や賞与の有無、雇用形態、緊急連絡先として家族構成など、また居住状況（賃貸なのか持ち家なのか）などを聞かれる点です。

このような聞き取りは、通常の貸金業者や、闇金などへの申込み時に良く聞かれることであり、闇金業者相手の場合は、これらの情報は取立て先や追い込み先とされてしまうわけです。

実際に当事務所でも多くご相談いただく後払い・先払い現金化業者も、専門家介入前は、闇金とほぼ変わらないような脅迫的な取立てを受けたという被害が多く確認されています。

今後の業者の動きに注意しましょう！

本日現在、後払い・先払い現金化業者は、司法書士介入後は不法行為責任を問われるような取立てを行わないですし、専門家と後になってトラブルになることを避けたいという理由からか、債権放棄をすると言ってくる業者も多数存在します。

記事中でも紹介されていますが、給料ファクタリング業者の摘発が進み、その後発的な手口として蔓延ったのが後払い・先払い現金化業者です。

一部の少数の業者ではありましたが、給料ファクタリング業者の一部が廃業直前に、高跳びすることを前提として、債権回収のためにやや闇金化して、強引な取立てを始めたこともあったので、注意が必要です。

また給料ファクタリング業者の「七福神（株式会社ＺＥＲＵＴＡ）」に対して過去集団訴訟がされ、全額返還するよう業者側に命じられたことも過去ありました。

現在取引中のかたや、過去取引をしていたかたは、LINE上のトーク履歴や通話記録、振込明細などの証拠は保存しておくことをおすすめします。