警察に相談すれば闇金は止まる？本当に効果的な対処法!

｜闇金情報ブログ

当事務所では、毎日様々な闇金被害に遭われている方の依頼をお受けしております。違法な高金利で貸し付けを行い、脅迫的な取り立てや嫌がらせを繰り返す「闇金」は、非常に悪質かつ巧妙です。

一度関わってしまうと、日常生活にも支障が出るほど精神的に追い詰められる被害者が後を絶ちません。そのような中でよくご相談者様に聞かれるのが、「警察に相談すれば闇金は止められるのか？」というお声です。

結論から言えば、警察は一定の場面で頼りになりますが、万能ではありません。闇金を本当の意味で止めるには、警察と我々のような司法書士事務所や弁護士事務所等の専門家の力を借りるのが一番効果的です。

今回は上記の件についてお話していこうと思います。

1-（1）闇金は違法なのに、なぜ警察は動けないのか

そもそも「闇金」とは、法令上の制限を守らずに営業している違法な金融業者を指します。法律上では「闇金」の明確な定義は存在していませんが、当事務所においては、以下のような業者を「闇金」と位置づけています。

闇金業者は、表向きは「個人間融資」や「即日融資」などと謳い、SNSや掲示板、ショートメッセージなどを通じ接触してきて、法外な利息を要求してきます。例えば1万8000円の貸付に対して１週間後に1万2000円の利息を加えた3万円で完済というような取引を持ち掛けてきます。これは年利に換算すると3476％に相当する高金利での貸し付けです。

一般の消費者金融では年利上限が15〜20％ですので、闇金がいかに高金利での貸し付けを行っているかお分かりになるかと思います。払えなくなると「家に行くぞ」や「家族や職場にバラす」といった脅迫や、SNSで個人情報を晒すなど、違法な取り立てが始まります。

違法な取り立てが始まった場合、皆さんが真っ先に考えるのはどうすれば取り立てが止まるのか、という事だと思います。すぐに思い浮かぶのは、警察に相談する、専門の司法書士や弁護士事務所に依頼してみる等ではないでしょうか。

ですが実際に警察に相談してみても動いてくれなかったというお話をよく聞きます。それは何故か…

民事不介入の原則があるからです。

一般的に、法律上の事件は「民事事件」と「刑事事件」の２つに大別されます。民事事件とは個人間や企業間の契約トラブルや損害賠償請求など、私人間の権利や義務に関する紛争のことを指します。一方、刑事事件は、窃盗や詐欺などの犯罪行為に対して、国家が処罰を科すことを目的とした事件です。

基本的に、警察などの行政機関は、私人間の貸し借りといった「民事トラブル」には原則として介入しません。なぜなら、公的な権力が個人間の問題に立ち入ると、公平性を欠くおそれがあるためです。これがいわゆる「民事不介入の原則」と呼ばれる考え方です。

たとえ相手が「闇金業者」であっても、被害者から「返済できない」「契約が違法ではないか」といった訴えがあるだけでは、単なる借金トラブル＝民事問題として扱われやすく、警察がすぐに動くのは難しい場合があります。

  -（2）警察が動く為に必要な「証拠」とは？

「闇金って違法なのに、何で民事扱いになるの？」と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。

もちろん、闇金業者が無登録で営業していたり、出資法に違反する高金利で貸し付けを行っていたりすれば、それ自体が明確な「刑事事件」です。ただし、警察が動くには、違法な取り立てや脅迫・強要といった「明確な違法行為」が確認され、「刑事事件」として立件できる状況である必要があります。そうした違法性が確認できない限り、たとえ相手が闇金業者であっても、「民事の借金トラブル」として扱われてしまうことが多いのです。

とはいえ、警察は違法な取り立て行為など、刑事事件にあたる行為が確認できれば、対応してくれる可能性があります。そのためには、違法な行為を具体的に説明し、証拠を示すことが必要です。

では警察に相談するときの有効な証拠とはどういったものでしょうか。

これらを時系列に沿って整理して提出することで、警察の捜査が現実的になります。

「いつ、どこで、どんな違法行為があったのか」が明確になれば、警察が対応しやすくなるでしょう。

こうした証拠をそろえて警察に相談する際には、最寄りの交番ではなく、警察署の生活安全課・刑事課へ相談しましょう。

  -（3）警察に相談するとどうなる？

上記の『1-（1）闇金は違法なのに、なぜ警察は動けないのか』でもお話した通り、警察が対応するのは「刑事事件」です。借金そのものは民事事件の範疇なので、「返済できない」「金利がおかしいので契約に不備がある」といった主張だけでは、警察は動けません。

また、違法な取り立て行為について相談しても、警察の対応が消極的な場合も少なくありません。多くの場合は、「着信拒否等の設定をして無視をしてください」「違法業者に返済する義務はありません」といった助言に留まることが一般的です。

担当者によっては、闇金の電話番号が分かれば警察から警告の電話を入れてくれることもありますが、これはあくまで警察署や担当官ごとの個別の判断による対応です。実際には全ての警察署が同じ対応をしてくれるわけではなく、継続的な取り立てに毎回対応してもらえるとも限りません。

それでもなお、闇金被害について警察に相談することには一定のメリットがあります。

  -（4）警察に相談するメリット

実際に警察に相談する際のメリットは下記の事が考えられます。

  -（5）それでも警察だけでは闇金問題を解決できない理由

冒頭でも触れましたが、警察は万能ではありません。ご相談された場所の地域さや個人差も関係してきますし、他にも以下の理由が挙げられます。

2-闇金の最も効果的な解決策とは何か

では解決するためにはどうしたらいいのでしょうか。闇金業者からの執拗な取り立てや嫌がらせに悩まされている方にとって、最も重要なのは「迅速かつ確実な対応」です。実際に効果が期待できる手段としては、闇金対応に精通した弁護士や司法書士など、専門家の力を借りて法的な解決策を講じることが挙げられます。

もちろん、警察に相談することでも、場合によっては闇金業者への抑止効果が期待できるケースもあります。警察から業者に直接連絡が入れば、取り立てが一時的に止まることもあるでしょう。

しかし、どの警察署でも同じように対応してもらえるわけではなく、被害が「すぐに止まる」とは限りません。また、警察は民事不介入の立場から、積極的に対応できないこともあるのが現状です。そうした背景を踏まえると、迅速に対応してくれる弁護士事務所や司法書士事務所に依頼することが、最も確実で効果的な方法だといえます。

特に、私たちのような闇金対応を専門とする法律事務所であれば、わざわざ警察署に足を運ばなくても、電話やLINEだけで簡単にご相談・ご依頼が可能です。多くの場合、弁護士や司法書士が介入しただけで闇金業者の取り立ては止まります。取り立てを続ける悪質な業者に対しては口座凍結などの法的手続きを行います。このように、被害が止まらない場合は必ず止まるまで対応いたしますので、ご安心ください。

上記対応に加えて、専門事務所に依頼しながら警察にも情報提供を行うことが、闇金業者にとって最も嫌がるパターンです。先に述べたように、警察だけでは対応に限界があるのが現実です。しかし、専門家が間に入ることで適切な情報提供や申し入れが可能となり、警察の対応をより実効的なものにすることができます。たとえば「携帯電話不正利用防止法」に基づいて携帯電話の回線を止めるなどの措置は、警察でなければ行えません。口座凍結だけでは取り立てをやめないような悪質な業者に対しては、このように警察の力も借りながら、より強力な対応を講じることが効果的です。

私たちは、必要に応じて警察への情報提供や申し入れを行い、闇金業者への圧力を強めます。これにより、警察からも直接連絡が入り、刑事事件としての捜査に発展する可能性も生まれるのです。このような警察との連携は闇金業者にとって非常に大きなリスクとなるため、早期に手を引かせる効果が期待できます。

闇金問題は、放置していても決して解決することはありません。むしろ被害が拡大してしまう可能性があります。そうなる前に、闇金対応に特化し、10年以上の経験と4万件以上の相談実績を誇る当事務所へご相談ください。

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