【R8.1.29判決】先払い業者の利用者に対する裁判結果報告（請求棄却判決）

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しもひがし法務事務所代表司法書士の下東です。

弊所グループである柊南天法律事務所において被告（利用者側）訴訟代理人を務めた先払い買取現金化業者との訴訟結果（第一審）についてご報告します。

令和6年頃から、先払い買取の利用者が先払い業者によって訴えられて裁判になっているという話が聞かれるようになり、当事務所にも複数の相談が寄せられていました。そして、柊南天法律事務所において何件かご依頼をお受けしておりました。

それらの裁判のうちの１件について、令和８年（2026年）1月29日付で無事に請求棄却（先払い買取現金化業者の敗訴）となりました。

先払い買取現金化被害に関する先例としては、モノマネーに対する損害賠償請求訴訟（大阪地方裁判所令和5年（ワ）第2929号）がありますが、本件は、物の売買を仮装していたモノマネーとは異なり、昨今主流となっている商品券の売買を仮装する先払い業者に関する事案となります。業者側のスキームについても、違約金条項がないなど微妙に異なるものとなっています。

本判決では、原告と被告らの契約（本件契約）は、形式的には商品券の売買契約であっても実質的には高金利を伴う金銭消費貸借契約であると認定され、また、本件契約は公序良俗違反により無効とされて原告の請求が棄却されました。

商品券売買を仮装する先払い業者の手口についても、闇金と変わらないことが認められた判決となります。

類似手口による多数の被害者がいる現状に鑑み、本事案の概要を公開いたします。

また、以下の柊南天法律事務所ウェブサイトでは、本判決の全文を公開いたします。

柊南天法律事務所弁護士コラム（先払い買取現金化業者による利用者に対する損害賠償請求訴訟の結果報告）

なお、本判決は一審判決であり今後控訴される可能性があること、他にも訴訟係属中の事案があることから、当事者については全て非公開とさせていただきますことをご了承ください（お問い合わせいただきましてもお答えできません）。

以下、判決の内容です。できるだけ分かりやすい表現に置き換えてご説明いたします。また、事案を分かりやすくするために、ここでは細部は割愛しています。

１　事案概要（先払い業者が利用者を提訴した損害賠償請求訴訟）

先払い買取現金化業者である原告が利用者であった被告らを訴えた損害賠償請求訴訟です。

主位的請求（商品券の売買契約解除に伴う損害賠償請求訴訟）

原告は被告らから額面５万円の商品券を3万円で買い取ったが、被告らが商品券を渡さないため、この売買契約を解除して、契約解除に伴う損害賠償請求として５万円を請求していました。

予備的請求（貸金返還請求）

原告は、上記の主位的請求が認められない場合に備えて、予備的請求として、被告らに対して交付した３万円は無利息の金銭貸付けであったと主張して貸金３万円を請求していました。

２　争点及び争点に対する当事者の主張

争点① 本件契約は商品券の売買契約か、金銭消費貸借契約か（契約の法的性質）

（原告の主張）※先払い業者側の主張

売買契約の条件を定める電子契約書によって締結に至っている。その締結経過を見ても、原告及び被告らのいずれも商品券を売買する意思があったといえる。

本件契約は、金銭消費貸借契約ではなく売買契約であることが明らかである。

（被告らの主張）※利用者側の主張

被告らは、原告を先払い業者（商品の売買を仮装して金銭の貸付けを行う業者）であると認識しており、いわゆる拾い画像（商品券名を画像検索して取得した画像）を提示して原告に形式的に買取りを求めた。原告は、その商品券を慎重に確認することなく、その券面額や枚数さえ確認していなかった。

また、原告は、被告らの支払能力に強い関心を有し、それらに関する情報を聴取して与信審査をしていた。更に、返済に際しては「代行業者」（利用者が商品券を紛失等した場合に備えて、利用者に商品券を販売し、同商品券を原告に直送することを代行する業者）なる不自然な業者を関与させることが予定されていた。

これらの当事者の意思や本件契約の経済的実態その他の事情に鑑みれば、本件契約は、商品券等の買取り（売買契約）を仮装しているものの、目的物の特定も引渡しの合意もないものであり、実質的には、３万円を貸し付け、「代行業者」を介して購入させた商品券によって５万円の返済をさせる金銭消費貸借契約であったというべき。

争点②利息の利息の有無　/　争点③公序良俗違反

（原告の主張）※先払い業者側の主張

ＬＩＮＥにおけるやり取りや電子契約等において、原告と被告らとの間において利息の合意がされたことはなく、仮に本件契約が金銭消費貸借契約であるとすれば、それは利息及び期限の定めのないものであって、公序良俗に違反するものではない。

（被告らの主張）※利用者側の主張

商品券買取代金名目で交付された金銭が元本であり、商品券の送付期限とされた日が約定弁済日である。

原告に対して送付することを要する商品券の券面額 (５万円）から元金 (３万円）を控除した金額 (２万円）が利息とみなされる。

そして、原告は、貸金業登録を受けることなく違法に業として金銭の貸付けをし、かつ、違法な高金利の利息の合意をしている。

このような刑事罰の対象となるような金銭消費貸借契約は、公序良俗に違反するものとして無効である。

３　裁判所の判断

争点①（契約の性質）について

裁判所は、要旨、以下の理由等を挙げて、本件契約は商品券売買ではなく、金銭消費貸借であると認定しました。

⑴本件契約に際して、原告は被告らの提示した商品券の券面額や枚数に無関心であったこと

⑵被告らは商品券を実際には所持しておらず、拾い画像を原告に提示したとみられること

⑶原告も被告らが実際に商品券を所持していないこと知っておりそれを前提としてサービスを提供していたと認められること

⑷商品券の買取価格が一般的な買取価格よりも著しく低額であり、原告は商品券を実際に所持している顧客からの買取を想定してサービスを提供していたわけではないとみられること

⑸契約締結にあたり、原告は被告らの給料や資力、他の金融サービスの利用状況や債務整理歴といった商品券の売買には不要であるはずの情報について回答を求め、被告らの支払能力に強い関心を示していたこと

争点②（利息の有無）について

裁判所は、原告と被告らとの間においては、返済額である5万円から元金額である3万円を控除した2万円を利息として支払う旨の合意がされていたものというべきであるとし、また、商品券の送付期限は返済期日としての合意と認められるとしました。

争点③（公序良俗違反）について

裁判所は、以上を前提として金利計算すると、被告Aとの契約については年８１１％以上、被告Bとの契約については年１２１６％以上となり、出資法５条によって刑事罰の対象とされる利率（年１０９．５％）を大幅に超過する高金利であるとしました。

その上で、本件契約は出資法違反及び貸金業法違反（無登録営業）であることからそのその違法性の程度は大きいと指摘し、更に、形式的には商品券の買取りという体裁を取っているのはこれらの貸金業法や出資法による規制を免れるためであったものと合理的に推認されると述べ、そのような事情にも鑑みれば、本件契約は公序良俗に反するものとして無効というべきしました。

結論

原告の被告らに対する主位的請求、予備的請求について、いずれも全て理由がないものとされ、請求棄却判決となりました。

本判決によって、原告の提供するスキームや被告らとの契約は闇金と変わらないものであり、返済義務がないことが明らかにされました。

もっとも、本件では、先払い業者の不自然な取引を証拠によって証明することができたことにより請求棄却判決を勝ち取ることができましたが、常に同じ結論を得られるとは限りません。

先払い業者も、給料ファクタリング→後払い現金化→先払い買取現金化と常に新しい脱法的手口を生み出してきており、また、先払い買取現金化の手口の中でもより巧妙な手口が次々と出てきています。

いかに上辺を取り繕っても先払い業者は闇金です。

こうした業者と付き合うと厳しい取立てに遭ったり、裁判に巻き込まれたりしますから、取引は避けるのが賢明です。