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給料ファクタリング業者から裁判を起こされるケースが増えています

公開日:2020/02/13更新日:2020/02/13

カテゴリー:司法書士, ニュース・報道 タグ:

司法書士の下東です。

給料ファクタリングについては,過去記事「給料ファクタリング被害にご注意」「給料ファクタリングへの対処法」等で何度か書きましたが,一部の強硬派の業者はいまだに裁判まで起こしてきています。

本日給料ファクタリング業者の起こした裁判に関するニュースがありましたので以下に一部引用します。

給料ファクタリング「ヤミ金の再来」 被害急増、裁判も
給料の前払いをうたい文句に事実上、現金を貸し付ける悪質な業者が横行している。法外な支払いを請求されて困った利用者の訴えが昨年以降、目立ち始めた。業者は企業向けの資金調達手法になぞらえて「給料ファクタリング」と称しているが、実態はヤミ金だとの指摘もあり、業者と利用者のトラブルが裁判に発展する例も出てきた。
(中略)
 仕組みはこうだ。利用者は一定額の給料を受け取る権利(債権)を給料日前に額面より安く業者に売り、現金を入手。給料の受け取り後、額面通りの現金を支払って債権を買い戻す。実質的には、安くした分を利子にして業者から金を借りているのと同じ構図だ。差額は業者の利益となり、年利換算で1千%近くに及ぶケースもあるという。
東京地裁で1月21日、都内の給料ファクタリング業者が不払いの利用者を訴えた民事裁判があり、業態の違法性が浮かび上がった。
裁判長は業者の「支配人」を務める男性に対し、「法律上、会社に請求できない債権を譲り受け、利用者に請求する根拠は」とただした。労働基準法では、給料は雇用主が労働者に直接支払うと定めており、第三者である業者に支払うことはできない。業者はこれを逆手にとり、利用者から取り立てている形だ。
(朝日新聞デジタル 2020年2月13日 16時00分 https://www.asahi.com/articles/ASN2F2SGVN1SUTIL054.html)

現在,裁判まで起こしてくる給料ファクタリング業者はごく一部に限られます。
記事中の業者も当事務所が把握している悪質業者のひとつであると思われます。

裁判になった場合に絶対やってはいけないことは放置することです。

給料ファクタリング業者は,「支払督促」「少額訴訟」「通常訴訟」のいずれかの手続きを執ってきますが,どの手続きであっても裁判所からの書類を無視して受け取らなかったり,受け取ったとしても何もリアクションを取らないというのではいけません。
その場合は,業者の請求が全面的に認められてしまい,後に給料が差し押さえられてしまう可能性があります。

当事務所では,昨年秋ころから東京簡易裁判所において給料ファクタリング業者が当事務所の依頼者に対して起こしたいくつかの裁判に関わり,それらは全て請求棄却判決を得ることができました。しかし,その一方で,裁判所からの書類を無視してしまい(当事務所にも知らせず),その結果給料を差し押さえられてしまったという例も何件も聞いています。
特に,支払督促は,簡単な書類審査のみで支払命令を出す手続きであるため,給料ファクタリングの違法性については何ら審査されずに強制執行が可能となり,給料や預金債権が差し押さえられてしまいます。

給料ファクタリング利用者の方は,裁判所から何か書類が届いたら要注意です。
至急内容を確認の上,お近くの弁護士や司法書士に相談する等して対処してください。

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