昨年夏頃より急増した後払い・ツケ払いと呼ばれる手口で金銭を融通する業者について，多くの専門家が新手の闇金手口であると警鐘を鳴らしています。
メディアにおいても，産経WESTに「後払い現金化」についての報道がなされましたので，掲載された記事を以下に一部抜粋し引用します。
新たなヤミ金手口か「後払い現金化」相談相次ぐ 専門家「法規制を」
二束三文の商品にあえて高い値を付けて代金後払いで販売し、販売価格の何割かを即座にキャッシュバックする形で、現金を融通する業者が増えている。規制の穴を突いた新たなヤミ金手口とも指摘され、こうした商法は「後払い現金化」と呼ばれる。新型コロナウイルス感染拡大による収入減を補うために業者を利用して、“借金苦”に陥った人もいるといい、多重債務者の支援団体では、法規制の対象に加えるべきだと訴えている。（杉侑里香）
（中略）
近年のヤミ金融の手口としては一昨年から昨年初めにかけて、将来の給料を担保に現金を融通する「給料ファクタリング」が横行した。社会問題化した結果、金融庁は貸金業に当たると判断し、警察当局が摘発を強化したため、昨年夏ごろには衰退。代わって台頭したのが「後払い現金化」だったとされる。同会によると「給料ファクタリング」から「後払い現金化」に転換した業者もあるという。
同会の前田勝範司法書士によると、多重債務者のほか、コロナの影響で収入減となった人が当座の資金繰りのため「後払い現金化」に手を出して苦しむ例もあるといい、「実態が違法なヤミ金だと気づかないまま利用する人も多い。業者の実態把握を進め、民事訴訟の提起や規制強化の必要性を訴えていく」と話している。
大阪いちょうの会は、６日午前１０時～午後５時に弁護士や司法書士による電話相談会「新型ヤミ金（後払い・ツケ払い現金化サービス等）被害１１０番」（０６・６３６１・０５４６）を実施する。相談無料。
※産経WEST（https://www.sankei.com/west/news/210205/wst2102050011-n1.html）2021.2.5 11:00配信記事より引用
当事務所でもこの後払い・ツケ払い業者に関するトラブルの相談が急増していて，そのすべてが少額の金銭を受け取ったにもかかわらず高額の支払いを要求され，とても払い切れなくて困っている，という内容です。
また，払えない状態になり職場や家族にまで取立ての電話をかけられ，厳しい口調で脅されて心理的に追い込まれているという相談も多数にのぼります。
記事にもある通り，新たな闇金の手口である「給料ファクタリング」から後払い・ツケ払いに業態を変えた業者が多数存在します。
2020年半ば頃から，それまで給料ファクタリングの利用を続けていた顧客を後払い・ツケ払いに誘導する業者がたくさんありましたが，結局給料ファクタリングを使っていたときと比べて利用者の金銭的負担はまったく変わらないというケースがほとんどです。
★どのような後払い現金化業者があるかは「ツケ払い・後払い現金化業者一覧」をご覧ください。
なお，この手口には様々なパターンがあります。
- 上掲記事のように代金の一部をキャッシュバックして融資するタイプ
- 販売商品の口コミを書き込むとその報酬という名目で融資されるタイプ
- 販売業者がギフト券を利用者に後払い購入させ，関連業者がそれを安価で買い取る形で融資をし，後日代金全額を販売業者に払わせる手口
- 商品の買取名目で融資し，後日買取価格の5割ほどに上る不当なキャンセル料を上乗せして返金するよう誘導する手口
上記の他にも，様々なパターンが存在しています。
これらのいずれも，後払いで支払わないといけない代金に比べて，買取価格あるいはキャッシュバックの金額が不当に少額であるという点で共通していて，いずれも実質的には高金利での借入れと同視できるような大きな負担を強いられます。
当事務所でも現在多数の後払い・ツケ払い業者についての相談が寄せられていて，今年1月時点で一般的な闇金被害に匹敵するほど多くのご相談をいただいている現状です。
また，闇金まがいの厳しい取立てをされ，職場や家族・友人にまで恫喝するような電話をかけられた，払わないとすぐに刑事告発するなどと脅された，といった不安の声も度々伺います。
このような業者を利用すると多くの場合支払いが困難になり，返済と取立てに苦しめられるという憂き目に遭ってしまう大きな危険性があります。
現在取引中の方は，上掲記事中の相談窓口や，弁護士・司法書士への相談により，早めに苦しい状況からの脱却を図れるよう対処しましょう。
