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クレカ現金化の闇金逮捕の報道に関して産経新聞で下東司法書士のコメントが掲載されました
|闇金情報ブログ投稿日:2025.04.14
最新更新日:2025.05.29
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クレカ現金化の闇金逮捕の報道に関して産経新聞で下東司法書士のコメントが掲載されました

2025年4月11日にクレジットカード現金化を仮装して違法な高金利での貸付けを行ったとして闇金業者が逮捕されたことが報道されました(詳細はクレジットカードの現金化を装い貸付けをしたとして、出資法違反容疑で逮捕を参照)。
この報道に関連して、商品売買を仮装した闇金被害の実態について、産経新聞社の記事に当事務所の下東司法書士のコメントが掲載されました。記事の内容を一部ご紹介します。
「借金ではありません」甘い言葉で現金貸し付け 法外な金利、「仮装型」ヤミ金の利用者増
キャッシュバック名目で現金を貸し付ける「カード現金化」の手法でヤミ金を営み、約85億円を貸し付け、利息約25億円を得たとみられるグループを警視庁が摘発した。
《安心・安全》《借金ではありません》。一見、違法には見えないようなホームページで集客し、商品の売買を装って高金利で現金を貸し付ける「仮装型」のヤミ金業者が利用者層を拡大している。「LINE完結」などと非対面で短時間に手続きできる手軽さも強調しているが、暴利をむさぼっているのが実態だ。個人情報の提供を求められ、脅されるケースもあり、元利用者や専門家は危険性を訴えている。
(中略)
ヤミ金問題に詳しい司法書士の下東洋介氏は「ヤミ金は『破産歴のある人が使うもの』といったイメージがあるが、仮装型のヤミ金は比較的クリーンなイメージを打ち出しており、利用時の抵抗感が薄い。新型コロナウイルス禍で収入減に悩む人が増えたことも相まって、これまで顧客ではなかった一般層にも利用が広がっている」と分析する。
また、近年はやり取りに「シグナル」など秘匿性の高い通信アプリを使ったり、暗号資産(仮想通貨)で貸し付けを行ったりする業者も出てきているという。
ヤミ金を巡っては、収益が犯罪組織の資金源になる恐れも指摘されている。時代に合わせた形で、高金利の違法な営業が水面下で広がっている可能性があり、警察当局は組織的な背景も含め実態解明を進めている。(橋本愛)引用元:産経新聞社ウェブサイト 2025/4/11 18:21配信記事
売買を仮装する現金化手口の闇金とは
今回逮捕された業者は、ほぼ無価値のパワーストーンを販売し、一部をキャッシュバックすることで顧客にお金を貸し付けるという手口を用いていたようです。後日パワーストーンの代金がクレジットカードの決済によって引き落とされる形で完済ということになります。
つまり、商品の売買を仮装してお金の貸付けを行っていた闇金だったわけです。
商品がパワーストーンである点や、クレカ決済という点が異なるものの、当事務所で情報を掲載しているいわゆる後払い現金化や先払い買取現金化と呼ばれる闇金の手口とほぼ変わりません。
後払い現金化は情報商材などの商品を代金後払いで購入させるとともに、その一部を広告宣伝報酬などの名目でキャッシュバックするという形でお金を貸すものです。
また先払い買取現金化は、チケットや不用品を写真のみで買取査定し、その査定代金を即日受け取れることでお金を借りられるというものです。
このように、クレカを現金化、不用品を現金化、金券を現金化するといった取引をうたい脱法的なお金の貸付け行っている業者が多くなっています。「現金化」という言葉には注意が必要で、往々にして実際に取引をすると単なる高利貸しであったというケースが後を絶ちません。
高利貸し利用のハードルを下げる「現金化」
後払い・先払い買取現金化業者は自社のウェブサイトで集客をしていますが、サイト内には運営会社や古物商許可の番号なども表示されて、闇金という文言などないことはもちろん、お金の貸付けであるということも書いていないため、一見普通の商品販売サイトやチケット買取店のサイトのように見える作りになっています。
一般的な闇金とは異なり、住所も掲載している場合が多いですし、まともな実体のあるところが運営している健全なサービスであるように見えるかもしれません。
記事で下東司法書士が指摘しているように、ヤミ金融へのダークなイメージを避けるため、クリーンで安全に利用できることを狙った印象付けを行っていて、これによって利用のハードルも相当に下がっているであろうことが懸念されます。
当事務所でも、特に20~30代といった若年の方の相談が多くなっている傾向があります。
闇金から借りるのは怖いけれど、現金化であれば闇金よりも比較的安全といったイメージを狙った狡猾なやり方です。
また利用するきっかけについても、従来のいわゆる090金融と呼ばれるような闇金が、消費者金融から流出した顧客名簿や破産者の名簿などいわゆる顧客リストをもとにDMやショートメールなどで融資の勧誘を行っていたのとは異なり、SNSやネット掲示板などの情報を見た利用者を自社サイトへ誘導して申し込みをさせることで取引が始まるケースが多いです。
こうした経緯から、これまで破産や任意整理をした経験はなくともこういった業者に借りるケースも多くなっています。そして逆にこれによって多重債務に陥り、破産せざるを得なくなってしまう場合すらありますので、事態はより深刻と言えるでしょう。
資金調達のためのアフィリエイトサイトで先払い買取・後払い現金化業者が紹介されているサイトがいくつもありますし、SNSや掲示板でもステマのような広告宣伝を行っているのではないかと疑われるような投稿も数多く見受けられます。
こうした身近なところで集客を行っていることも相俟って、申込みへのハードルが下がり様々な客層の方が高利貸しのターゲットになっている点が、最近の闇金被害の特徴といえます。
時代に合わせた新たな手口の闇金に注意
近年は時代に合わせて新たな手口や手法を用いる闇金が続々と出現している状況で、各業者がより多くの顧客を獲得しようとしのぎを削っています。
違法業者ではないことをうたう一方、実体も掴みづらくすることで、逮捕されにくくするために非常に手の込んだ摘発予防策をとっている業者もたくさんいます。
実際に取引をしているうちにご自身の経済状況が悪化し、支払いが苦しくなったところでようやく高利貸しに借りているのではないかと疑い始める方もたくさんいらっしゃるでしょう。
とにかく、少しでもおかしいと思ったら専門家に相談し、怪しい業者とはすぐに取引をやめるよう対処することが大切です。
ちょっとでも違和感を感じたら弁護士や司法書士、消費者センター、警察などにまずは相談してください。
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