司法書士の下東です。
本日はシステム金融について書きます。
・システム金融とは？？という方は以下の記事をご覧ください
システム金融のご相談
改正貸金業法による総量規制という悪法により，従前は正規の貸金業者の顧客だった方が違法業者へと流れ，その結果闇金市場は大盛況です。
個人を対象とした通常の闇金業者や詐欺まがいの完済させない手口，返済が出来ないのなら口座や携帯を売れと脅す手口など，いずれも全国で多数の被害者を生んでいます。
その一方，システム金融はというと，個人向けの闇金市場ほど活況とはいえないようです。
以前のシステム金融全盛時代は，10社超の借入れが当たり前であり30社，50社と言われても決して珍しくはなく，100社超という猛者もいた程でした。
当時はそういった多数の借入がある相談が持ち込まれると，私たちは相談者と共に徹夜で書類の精査を行って翌日の午前9時から一気に片を付けるべく準備をしていたものでした。
しかし最近はそのような多数の被害事例というのは極めて珍しくなり，平均すると10社程度，少ないと3社くらいで相談にお越しになるケースが多くなっています。
これはつまり，インターネットの普及によりシステム金融被害を司法書士や弁護士に依頼して解決することが可能であるということを容易に調べられる様になったことが主たる要因なのではないかと考えています。
これはシステム金融業者側では大問題である様で，先日介入したあるシステム金融業者は「最近はすぐ先生方へ依頼されてしまうから儲からんですわ」などとこぼしていました。
システム金融業者は自社グループでひとつの会社に多額の貸し付けを行い，不渡りが出るまでの間に骨までしゃぶり尽くすことによって多額の利益を出すのですが，近年は数社貸付けしてさあこれからというときに司法書士や弁護士から介入通知が来てがっくりくるというわけですね。
逆に被害者にとっては良いことです。
やはり何十社も借りているよりは出来る限り少ない被害件数でいるうちにご相談頂いたほうが会社の今後のためにも良いですから。
はっきり言ってシステム金融50社から借入れをしていた会社がその後存続出来るかというと可能性は極めて低いといえます。
50社もあったら取り戻せない手形が出てしまうという意味ではありません。
何社だろうと私たちはプロとして最善の結果を出していきますし，それなりに勝算があるからこそ依頼を引き受けるわけですが，それとは別にそこまで多数のシステム金融と付き合っているような会社は他の支払いも出来ない完全な債務超過に陥っていることがほとんどであり，システム金融に振り出した手形小切手以外のところで不渡りを出して倒産，破産手続きに移行となることが極めて多いのです。
ですから，そうなる前に，出来れば借り入れが5社とか10社くらいまでの間に相談して頂きたいのです。
それがシステム金融に手を出してしまった会社が唯一生き残る方法といっても過言ではないでしょう。
良くある相談のうちのひとつに，「昨日までなんとかギリギリ全て落としてきたが今日はもう一銭もない」というものがありますが，本当に会社を存続させたいと思うのならシステム金融なんかの支払いでギリギリまで追い込まれているようではいけません。
まだ余力のあるうちにぜひ相談のお電話を下さるようお願いします。
