買取査定現金化のMonoMONEY(モノマネー)の手口や実態について

公開日:2021/11/10更新日:2021/11/09

カテゴリー:闇金情報 タグ: , , ,

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MonoMONEY(モノマネー)に関する情報

業者基本情報

業者名
MonoMONEY(モノマネー)
種別
後払い現金化
悪質度
★★
運営者,代表者
株式会社bazzar(代表取締役 小寺正記)
住所
東京都新宿区四谷坂町12-22
HP URL
https://monomoney.co.jp/
許認可等登録番号
古物商許可 東京都公安委員会第304382005283号
電話番号
0368692299(03-6869-2299)
LINEアカウント名
MonoMONEY
対応実績
あり

手口詳細

売買目的物
タブレット・スマホ・PC等
元本受取名目
買取代金
元利金返済名目
違約金
手口の概要
・写真のみでただちに買取査定が行われ,査定額を受け取ることができる。買取のキャンセルによる違約金として査定額に比して非常に高額な請求をする。
・取引の例としては,2万5000円程度の受取りに対し,3万2500円の違約金を請求する。1ヶ月足らずの期間で,受け取った額の3割増という高額な違約金。
・支払いが滞ったり連絡が取れなくなったりすると,勤務先や緊急連絡先にも連絡するなどの厳しい脅し文句を言う。実際に周囲へ電話をかけられることもある。請求書を自宅に送り付けてくることもある。

MonoMONEYの取引内容とその実態

「MonoMONEY」は,手元にお金が無くても,スマホやタブレット,PC等の画像を送るだけで買取査定をしてもらい,即座に買取金額が振り込まれてくることで現金化できるというサービスを提供している業者です。

形の上では査定してもらった商品を後日業者に郵送すればOKということですが,実際には買取をキャンセルさせられ,法外な違約金を払わせられることになります。

このようなタイプの業者の共通点として,買取や販売の目的物である商品は実質的にほぼ無価値であることが挙げられます。
すなわち,価値のない商品の売買という外観を作ることによって,その実質たる高金利での融資と返済を覆い隠してしまっているのです。

本業者のような手口の取引においては,商品が現に実在する物でなくてもよいというのが前提になっているため,必然的に買取はキャンセルされることになってしまいます。すると高額な違約金の請求を受けることになってしまいます。

この違約金は査定金額の約3割増しの金額を請求されるという法外なものであり,これがまさに高利貸しへの返済と同様の非常に重い負担を強いることになるのです。

要するに,商品の授受が単なる見せかけに過ぎないのであれば,その実態は受け取った元本に1ヶ月足らずで約3割の利息を付けて返済するという高金利融資と全く変わらないわけです。

連日にわたる督促の電話に注意

支払いが滞った場合や連絡がつきづらくなった場合には何度も督促の電話をかけてくることがあります。
緊急連絡先や職場などに電話をかけられることもよくありますので,誰にもバレずに取引ができると言われても全く信用はできないのです。
このような,周囲の人々に取引がバレることや迷惑がかかってしまうことをネタに脅すというやり方は,闇金業者が用いる典型的な取立てのやり口です。

貸金業者ではないなどと言いつつ実際は闇金同様の手法を用い,電話での口調も到底まともな業者とは思えないような荒っぽい恫喝をしてくることがよくあります。

後払い現金化業者も闇金による取立て被害を受けるのと何ら変わらない恐ろしい思いをすることが多いというのが実態なのです。

司法書士等への相談により早期解決を図りましょう

最近はツケ払い・後払い現金化と称する手口でのトラブルが急増し,業者が摘発されるケースも出てきています(摘発事例についてはこちら)。

後払い現金化業者は,前述のように闇金とほとんど変わらないような取立てをしてくる業者が数多く存在する一方で,弁護士や司法書士,警察などの専門機関が介入することできっぱりと取立てを諦めるところが多いです。

彼らはあくまで正規の業者という建前で営業している都合上,司法書士等が介入した案件については明らかに違法行為といえるような過激な行動は避けようとする傾向があります。

このようなことから,当事務所のような司法書士が介入すると,ほとんどの場合後払い現金化業者による取立ては即日無くなることが期待出来るのです

MonoMONEYについては,電話で厳しい恫喝を受けたり酷い取立てを受けたというお悩みをよく伺いますが,実際に当事務所などの専門家介入後はそのような荒っぽい電話をかけてくることはほとんどありません

現在MonoMONEYと取引中の方で,上記のような厳しい請求に苦しめられている方は,司法書士や弁護士など専門家への相談によって穏便な解決を期待できるでしょう。

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