目次
ままレンタル/oshirase.onlineに関する情報
- 業者名
- ままレンタル、oshirase.online(お知らせオンライン) 旧:フリファク
- 種別
- 売買仮装型闇金(ファクタリング)
- 悪質度
- ★★
- 運営者,代表者
- フリファクマート
- oshirase.online 運営事務局
- 住所
- 福岡県久留米市津福本町1929-1
- HP URL
- https://frefac.jp/
- https://oshirase.online/
- 詐称登録番号
- 福岡県公安委員会 第904012110063
- 電話番号
- 05054919847(050-5491-9847)
- 05055264300(050-5526-4300)
- 対応実績
- あり
業者基本情報
- 売買目的物
- 経費等の立替金債権
- 元本受取名目
- 債権買取価格
- 元利金返済名目
- 受領した経費精算金の引渡し
- 手口の概要
- ・職場に対する経費清算の債権を安価で買い取り,後日清算した金額の金銭を業者に引き渡すという形で融資を行う。
- ・債権買取業者やサイト運営会社など複数の会社で一連の取引が構成され,実態をつかみづらくしているもよう。
- ・受け取った金額の7割を超えるような高金利の利息ないし手数料を要求する。売買と言いながら,給料日合わせで利息9割超の高金利で貸し付ける高利貸しと同等の負担を強いられる。
- ・払えなければ勤務先や緊急連絡先にまで催促の電話をかけてくることがある。
手口詳細
ままレンタル/お知らせオンラインの取引の実態
ままレンタル/お知らせオンラインは経費精算についての債権を買い取ることで即座に現金が受け取れるサービスを提供することで融資を行っている業者です。俗に経費ファクタリングなどと呼ばれる手口によって,職場に対して経費精算をしてもらう権利を現金化して資金調達ができる仕組みになっています。
このような手口はいわゆる給料ファクタリングと呼ばれる闇金が用いていたスキームとほとんど変わりません。実際本業者も以前は別の屋号で給料ファクタリング会社を運営していたことが当事務所でも確認できています。
周知の通り給料ファクタリングは相次いで逮捕者が出ている,闇金の新しい手口であり,経費ファクタリングもその派生と言えるでしょう。
取引をしてみると,手元に振り込まれた金額の7割を超える額を元本と同時に給料日に払わなければなりません。
業者側は,あくまで売買であってお金の貸付けではないと言い張っていますが,実質的には1ヶ月以内に元本の10割という高利貸しから借りるのと同等の負担を強いられることになるのです。
これによって闇金への返済を強いられることと同様の,非常に苦しい経済的状況に追い込まれてしまう危険性があります。
取立てはあるのか?どんな取立て方法か?
このような偽装ファクタリング業者や後払い現金化業者は,もし支払いができない場合は詐欺で刑事告発するなどという内容の脅しのようなメールを送り付けてくることがよくあります。
また,支払いが滞った場合や連絡がつきづらくなった場合には,事前に聞き出された緊急連絡先や職場などに取立ての電話をかけてくることもよくあります。
このような業者との関係を職場やご家族に知られてしまうケースも多く,誰にも知られることなく取引ができるなどと言われても全く信用はできません。
こういった手口の業者の中にも卑劣な嫌がらせをする者がいても全く不思議ではなく,所詮は闇金とほぼ変わらないのが実態である以上リスクが大きいと言わざるを得ません。
司法書士等への相談により早期解決が期待できる
ツケ払い・後払い現金化と称する手口は最近被害が急増し,業者が摘発されるケースも出てきています(摘発事例についてはこちら)。
後払い現金化業者はいずれも受け取ることのできた金額に比べて相当に高い割合の代金を要求されます。場合によっては,一般的な090金融と呼ばれる闇金やソフト闇金への返済以上に支払いが苦しくなってしまい,首が回らない状況になってしまったというケースも多数にのぼります。
後払い現金化業者は,前述のように闇金とほとんど変わらないような取立てをしてくる業者が数多く存在する一方で,弁護士や司法書士,警察などの専門機関が介入することできっぱりと取立てを諦めるところが多いです。
こういったタイプの業者は表面上は正規の取引を装っているため,専門家が介入している状況にもかかわらず明らかに違法行為といえるような過激な行動には出たがらないものなのです。
このようなことから,当事務所のような司法書士等が介入すると,大半の場合後払い現金化業者による取立て被害の即日ストップが期待出来るのです。
現在本業者と取引中の方で,上記のような厳しい支払いに追われ脅迫まがいの取立てを受けてお困りの方は,早めに司法書士や弁護士など専門家に相談することをおすすめします。