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後払いサンライズの情報―短期での返済を強いる高利貸しです｜闇⾦リスト
最終更新⽇2022.03.07
投稿⽇2022.02.08
後払い現金化
悪質度2 ★★ (低め)
後払いサンライズの情報―短期での返済を強いる高利貸しです
後払いサンライズに関する情報
| 業者名 | SUNRISE（サンライズ） |
| 種別 | |
| 電話番号 | 05031558829(050-3155-8829) |
| 住所 | 大阪府大阪市中央区内本町2-3-8F |
| ホームページURL | https://free-pay.work/ |
| 詐称登録番号 | なし |
| 対応実績 | あり |
| 運営者 | サンライズ 代表取締役 大谷 翼 |
| 元本受取名目 | キャッシュバック |
| 元利金返済名目 | 商品代金 |
| 売買目的物 | 不詳 |
| ⼿法 |
・代金後払いで商品を購入する約束をし，即日キャッシュバックするという名目で融資を行う。 ・ＨＰに記載された会社名や所在地はデタラメで，実体のない業者が運営している。 ・一般的な後払い現金化業者とは異なり，10日間毎の短期で支払日を設定されることがある。その都度元本の4～5割の利息を請求される。 ・払えなければ勤務先や緊急連絡先にまで催促の電話をかけてくることがある。また，ネット上に匿名で個人情報をさらすなどの悪質なイタズラをする危険性もある。 |
後払いサンライズの取引の実態
後払いサンライズは，手元にお金が無くても即座にキャッシュバックで現金が受け取れ，代金は後払いで支払うという取引の，いわゆる後払いツケ払い現金化と呼ばれる取引を行っている業者です。
まずは商品購入の申込みをすると，商品に関するごく簡単なレビューを投稿することでそれに対する報酬を受け取ることが出来ることとされています。
この報酬は申込後すぐに受け取ることが出来るため，これによって即日現金が調達できるのです。
その後，商品代金は後払いで支払うのですが，受け取った金額の1.5倍ほどの金額を支払う必要があります。
この業者のような後払い現金化の取引においては，支払日を毎月1回の給料日などに設定されることがほとんどなのですが，サンライズはわずか10日間毎に支払いを要求してくることがあります。
手元に受け取った金額の5割ほどの金額を支払うよう要求してくることから，10日で5割の高利貸しから借りるのと同等の苦しい返済を強いられることになるのです。
後払いでの商品販売と称していますが，いわゆる短期の闇金からお金を借りるのと何ら変わりません。
取立てはあるのか？どんな取立て方法か？
もし支払いが滞った場合や連絡がとりづらくなった場合には，事前に聞き出された緊急連絡先や職場などに取立ての電話をかけてくることがあります。
その際，一般的な闇金と同等のかなり激しい口調で脅してくることがあり，話し方はとてもまともな会社とは思えないような荒っぽい脅迫をしてくることもあります。
このような業者との関係を職場やご家族に知られてしまうケースも多く，誰にも知られることなく取引ができるなどと言われても全く信用はできません。
さらに要注意なのが，個人情報がネット上で拡散されてしまう危険性があるという点です。
ほとんど腹いせのようなものですが，「借りパク詐欺師」などのタイトルで何者かに個人情報を投稿されるという被害も相次いでいます。
後払い現金化をうたう業者の中にも，このような卑劣な嫌がらせをする者がいても全く不思議ではなく，所詮は闇金とほぼ変わらないのが実態である以上リスクが大きいと言わざるを得ません。
司法書士等への相談により早期解決が期待できる
ツケ払い・後払い現金化と称する手口は最近被害が急増し，業者が摘発されるケースも出てきています（摘発事例についてはこちら）。
後払い現金化業者はいずれも受け取ることのできた金額に比べて相当に高い割合の代金を要求されます。場合によっては，一般的な090金融と呼ばれる闇金やソフト闇金への返済以上に支払いが苦しくなってしまい，首が回らない状況になってしまったというケースも多数にのぼります。
後払い現金化業者は，前述のように闇金とほとんど変わらないような取立てをしてくる業者が数多く存在する一方で，弁護士や司法書士，警察などの専門機関が介入することできっぱりと取立てを諦めるところが多いです。
表面上は正規の取引を装っている業者が多いため，専門家が介入している状況にもかかわらず明らかに違法行為といえるような過激な行動には出たがらないものなのです。
このような事情から，当事務所のような司法書士等が介入すると，大半の場合後払い現金化業者による取立て被害の即日ストップが期待出来るのです。
現在後払いサンライズと取引中の方で，上記のような厳しい支払いに追われ脅迫まがいの取立てを受けてお困りの方は，早めに司法書士や弁護士など専門家に相談することをおすすめします。
