スピードマネーに関する情報
- 業者名
- Speed Money(スピードマネー)
- 種別
- 売買仮装型闇金(先払い買取現金化)
- 悪質度
- ★★
- 運営者,代表者
- スピードマネー
- 住所
- 東京都渋谷区宇田川町36-6 ワールド宇田川ビル3階
- HP URL
- https://speedmoney777.com/
- 許認可等登録番号
- 古物商許可番号第971012100496号
- 電話番号
- 0368220484(03-6822-0484)
- LINEアカウント名
- speedmoney
- speedmoney2
- 対応実績
- あり
業者基本情報
- 売買目的物
- スマホ,タブレットなど
- 元本受取名目
- 下取代金
- 元利金返済名目
- 下取代金+キャンセル料
- 手口の概要
- ・写真のみでただちに買取査定が行われ,査定額を受け取ることができる。買取はキャンセルされることが前提となっていて,後日給料日合わせで査定金額と違約金を本業者に返済する。
- ・直近の給料日に受け取った元本と同額,すなわち10割前後の高金利貸付けと同等の厳しい負担を強いられる。
- ・支払いが滞ったり連絡が取れなくなったりすると,勤務先や緊急連絡先にも連絡するなどと脅されたり,実際に周囲へ電話される危険性がある。
手口詳細
スピードマネーの取引内容とその実態
Speed Money(スピードマネー)は,ピクチャーキャッシュ買取制度と称する,不用品の画像を送るだけで買取査定をしてもらい,即座に買取金額が振り込まれることで現金化できるというサービスを提供している業者です。最近ではいわゆる後払い現金化に対して,先払い買取現金化などと呼ばれることもあります。
形式上は不用品の買取という形をとっていますが,その実質は金銭の貸付けにほかならず,しかも一般的な消費者金融などとは全く比較にならない超高金利の支払いを強いられます。
通常の中古品の買取などとは異なり,このようなタイプの取引においては買取の目的物である物品の存在は全く問題になりません。
したがって査定対象の物品を売却する気が無くても,売却する物品自体が存在しない場合でも取引が成立することになってしまいます。
このような,一般的な取引においては明らかに不自然な形態の取引をもちかけてくるところからも本業者との取引は要注意です。
さらには,実際の取引を見てみると,現金化して受け取ることのできた金額に対し,1ヶ月に満たない期間でその倍額を支払わなければならないケースもあります。1万円ほどの手元の受取りに対して2万円前後の完済を要求してきたり,3万の受取りについて6万円で完済といった到底まともとは思えない取引をさせられるのです。
要するに,商品の売買を装いながらも,その実態は受け取った元本に1ヶ月足らずで10割近くの利息を付け,つまり倍返しで返済させるという高利貸しの融資と何ら変わらないのです。給料日までの日数が少ない時期で借入れをすると,1週間も経たないうちにこの額を支払わなければならないことになります。
関係先への取立てのリスクも
支払いが滞った場合や連絡を無視している場合には何度も督促の電話をかけてくることがあります。
緊急連絡先や職場などに電話をかけられることもよくありますので,誰にもバレずに取引ができると言われても全く信用はできません。
このような,周囲の人々に取引がバレることや迷惑がかかってしまう弱みをついて脅すというやり方は,闇金業者が用いる典型的な取立てのやり口です。
貸金業者ではないなどと言いつつ実際は闇金同様の手法を用い,電話での口調も到底まともな業者とは思えないような荒っぽい恫喝をしてくることがよくあります。
後払い現金化業者も闇金による取立て被害を受けるのと何ら変わらない恐ろしい思いをすることが多いというのが実態なのです。
司法書士等への相談により早期解決を図ろう
最近は本業者のような先払い・後払い現金化や経費ファクタリングなどと称する手口でのトラブルが急増し,業者が摘発されるケースも出てきています(摘発事例についてはこちら)。
そういった取引を持ち掛ける業者は,前述のように闇金とほとんど変わらないような取立てをしてくる業者が数多く存在する一方で,弁護士や司法書士,警察などの専門機関が介入することできっぱり取立てを諦めてしまうところが多いです。
彼らはあくまで正規の会社として営業しているという建前があるので,司法書士等が介入した案件については違法行為だと指摘されかねないようなあからさまな回収行動はとらない傾向があります。
このようなことから,当事務所のような司法書士が介入すると,ほとんどの場合後払い現金化業者による取立ては即日ストップすることが期待出来るのです。
現在このスピードマネーと取引中の方で,上記のような厳しい支払いに苦しんでいる方も,司法書士や弁護士など専門家への相談によって穏便な解決を期待できるでしょう。