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闇⾦リスト
スキルマーケットの情報―後払い現金化を利用する危険性は？｜闇⾦リスト
最終更新⽇2022.04.05
投稿⽇2022.04.06
後払い現金化
悪質度2 ★★ (低め)
スキルマーケットの情報―後払い現金化を利用する危険性は？
スキルマーケットに関する情報
| 業者名 | スキルマーケット |
| 種別 | |
| 電話番号 | 05068813098(050-6881-3098) |
| 住所 | 東京都板橋区南常盤台1-11-6 |
| ホームページURL | https://skill-markets.com/ |
| 詐称登録番号 | なし |
| 対応実績 | あり |
| LINEアカウント名 | skill markets |
| 運営者 | スキルマーケット，代表者 古賀 宰 |
| 元本受取名目 | レビュー報酬 |
| 元利金返済名目 | 商品代金 |
| 売買目的物 | デジタルコンテンツ（ウェブ関連ツール） |
| ⼿法 |
・代金後払いで商品（デジタルコンテンツ）を購入させ，商品レビュー投稿の報酬という名目で融資を行う。 ・取引の例としては，1万3000円程度のキャッシュバック金の受取りに対し，商品代金として3万円を給料日に支払うといった内容の取引。1ヶ月足らずの期間で，受け取った額の13割余りの差額を払わなければならない。 ・支払いが滞ったり連絡が取れなくなったりすると，勤務先や緊急連絡先にも催促の電話をかけてくる恐れがある。 |
スキルマーケットの取引内容とその実態
「スキルマーケット」は，手元にお金が無くても広告宣伝報酬として現金が即座に調達でき，代金は給料日などに後払いで支払えばＯＫという内容で，いわゆる後払い現金化の手口の取引を行っている業者です。
ウェブ関連コンテンツの購入の申込みをすると，商品に関するごく簡単なレビューを投稿することでそれに対する報酬を受け取ることが出来ます。
この報酬は申込後すぐに受け取ることが出来るため，これによって事実上即日お金を借りられるというスキームになっているのです。
その後，商品代金は後払いで直近の給料日に支払うよう指定されますが，受け取ることのできた金額の倍以上に及ぶ商品代金を支払わなければなりません。
具体的な例では，レビュー報酬1万3000円程度に対し，3万円ほどの代金を支払わせるいった内容の取引です。
わずか1ヶ月以内に元本の13割余りにも及ぶ利息が発生する高利貸し同様の厳しい返済を強いられることになるのです。
連日にわたる督促の電話に注意
支払いが滞った場合や連絡がつきづらくなった場合には何度も督促の電話をかけてくることがあります。
緊急連絡先や職場などに電話をかけられることもよくありますので，誰にもバレずに取引ができると言われても全く信用はできないのです。
このような，周囲の人々に取引がバレることや迷惑がかかってしまうことをネタに脅すというやり方は，闇金業者が用いる典型的な取立てのやり口です。
貸金業者ではないなどと言いつつ実際は闇金同様の手法を用い，電話での口調も到底まともな業者とは思えないような荒っぽい恫喝をしてくることがよくあります。
後払い現金化業者も闇金による取立て被害を受けるのと何ら変わらない恐ろしい思いをすることが多いというのが実態なのです。
司法書士等への相談により早期解決を図りましょう
最近はツケ払い・後払い現金化と称する手口でのトラブルが急増し，業者が摘発されるケースも出てきています（摘発事例についてはこちら）。
契約時には，「この取引は金銭の貸付けではないことを理解しました」などの文言に同意させられたり，適法にやっている売買取引なので貸金業者や闇金とは違うなどと説明されることがあります。しかしそれはあくまでも業者が自らを正当化するための工作に過ぎません。
実際の取引では，後払い現金化業者はいずれも受け取ることのできた金額と比べて相当に高額の代金を要求されます。場合によっては，一般的な090金融と呼ばれる闇金やソフト闇金への返済以上に支払いが苦しくなってしまい，首が回らない状況になってしまったというケースも多数にのぼります。
後払い現金化業者は，前述のように闇金とほとんど変わらないような取立てをしてくる業者が数多く存在する一方で，弁護士や司法書士，警察などの専門機関が介入することできっぱりと取立てを諦めるところが多いです。
彼らはあくまで正規の業者という建前で営業している都合上，司法書士等が介入した案件については明らかに違法行為といえるような過激な行動は避けようとする傾向があります。
このようなことから，当事務所のような司法書士が介入すると，ほとんどの場合後払い現金化業者による取立ては即日無くなることが期待出来るのです。
現在後払い現金の「スキルマーケット」と取引中の方で，上記のような厳しい請求に苦しめられている方は，早めに司法書士や弁護士など専門家に相談することをおすすめします。
