特殊詐欺被害金の資金洗浄で暗号資産悪用か…他人名義の口座開設容疑で会社代表の男逮捕
他人名義で暗号資産の口座を開設したとして、大阪府警は１２日、日本語学校運営会社の代表を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。代表が管理する別の口座には、特殊詐欺の被害金数千万円が入金された後、暗号資産に交換されていた。暗号資産を悪用したマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがある取引が増える中、府警は、資金洗浄目的だったとみて口座を作った経緯を調べる。捜査関係者によると、逮捕されたのは日本語学校などを運営する「名校教育グループ」（東京）の代表取締役（４２）。
代表取締役は２０２３年１２月、大阪府内の３０歳代の男と共謀し、代表取締役が暗号資産取引を行うにもかかわらず、男の名義で暗号資産の交換業者に口座開設を申し込み、口座を詐取した疑い。男は今年２月１９日、代表取締役に名義を貸したとして逮捕されていた。
府警が特殊詐欺事件を捜査する中で、被害者が詐欺グループの金融機関口座に振り込んだ現金が、代表取締役が管理する別の他人名義の暗号資産口座に送られていたことが判明。取引履歴を調べると、少なくとも数千万円の被害金が暗号資産に交換されていた。数％分を差し引いて何者かに送った履歴もあったという。府警は、差し引かれたのは手数料で、暗号資産は詐欺グループ側に送られたとみている。
（中略）
２０２２年に愛知県内の女性が警察官などを装った男らに約１７００万円をだまし取られた事件では、同年に警察庁が創設したサイバー特別捜査隊が愛知県警の捜査を支援。被害金が暗号資産に替えられて口座を転々とした後、再び現金化されていたことを突き止めた。２３年には、暗号資産による資金洗浄を防ぐため、改正犯罪収益移転防止法が施行され、業者間で暗号資産を送る際、顧客情報を共有することが義務化された。
ただ、残された課題も多い。暗号資産に詳しい斎藤創弁護士（第一東京弁護士会）は「ダークウェブ（闇サイト）で取引するなど捜査の手を逃れる手法は複数存在し、法整備が不十分な国や地域もある。追跡技術を高める必要がある」と話している。
引用元：読売新聞オンライン2024年3月12日15:00配信
特殊詐欺グループのマネーロンダリング役を担っていたか？
特殊詐欺グループと共謀して他人名義で暗号資産口座を開設したとして、大阪府警が日本語学校運営会社の代表を詐欺容疑で逮捕したと報道がされています。
報道によると代表が管理する別口座に、特殊詐欺の被害金とみられる数千万円が入金されたあと、暗号資産に交換されており、暗号資産を悪用したマネーロンダリング（資金洗浄）目的だったとみて経緯を調べるとのことです。
今回の報道はヤミ金とは少し話が変わってきますが、特殊詐欺グループと共謀し、マネーロンダリング役を担っていたとみられる会社代表の男が逮捕されています。
また、上記記事では、以下のような暗号資産における資金洗浄の実態にも触れられています。
警察庁によると昨年1年間に暗号資産交換業者から届け出のあった、資金洗浄が疑われる取引件数は1万9344件と2018年の7096件から2.7倍に増加し、年々増加傾向にあるとされています。
これには暗号資産の高い匿名性や、海外への送付が容易であることなどに起因するものとされており、一度海外口座に資金移動がされると追跡が困難になる恐れもあります。
国や地域によっては、法整備が十分ではないこともあるため、追跡技術を高める必要性があると専門家が警鐘を鳴らしています。
詐欺被害に遭ったお金は戻ってくるの？
また、今回の報道では逮捕された容疑者から、手数料分とみられる数％分を差し引いて何者かに送金した履歴もあり、詐欺グループ側に送られたものと見られています。
今回の報道に限らず、闇金や振り込め詐欺・特殊詐欺の被害金は多数の口座を転々として資金移転がされることもあります。
以前にも当事務所のブログ記事上でも紹介してきましたが、振り込め詐欺救済法が施行されるまでは、被害金が振り込まれた口座が不正利用の疑いで凍結され、預金残高が残っている場合でも、訴訟によって被害回復をしていくことが原則であったため、被害者の方の経済的な被害回復が実現しないことがよくありました。
こうした事態などを踏まえて、振り込め詐欺救済法が施行され、法律上定められた必要事項を記入した申請書と添付書類を作成し、申請をすれば、迅速に被害回復を受けられることができるようになりました。
この手続きはいわゆる被害回復分配金支払手続と言われるものですが、残念ながら未だ詐欺被害者に広く周知されているものとは言えないのが現状です。
振込先が多数に亘る場合などは手続きが煩雑になることもあるので、闇金や詐欺被害に遭われたかたで、振込した際の明細が手元にあるかたは、一度振込先の金融機関や警察に相談することをおすすめします。
