先払い買取現金化被害について、産経新聞朝刊に下東司法書士のコメントが掲載されました

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2024年9月20日付産経新聞朝刊に当事務所下東司法書士が取材を受けた先払い買取現金化業者の被害に関する記事が掲載されました。
電子版の記事をご紹介します。

不要品買い取り？　実はヤミ金業者　カード現金化、給与前払い…巧妙化する手口

店舗型や電話勧誘型など、時代とともに手口を変えながら暴利をむさぼるヤミ金業者。警察による追及も進んでいるが、業者側もあの手この手で巧妙に他業種を装い、金の貸し借りであることを隠して摘発を逃れようとしているとみられる。
（中略）
「業界内で、摘発されたものを克服する新たな手口がどんどん出てきている」。ヤミ金問題に詳しい下東洋介司法書士は、こう話す。
下東氏によると、先払い現金化は、無登録の給与ファクタリングが違法性が高いとして問題視されたことで増加。一度閉鎖した業者が、業態を変えて客を引き継ぎながら営業しているケースもあるという。 また、こうした業者はホームページを構えて外見は普通の中古品売買の形をとっており、ヤミ金から借りることに抵抗がある人も手を出しやすい傾向にある。しかし、返済が滞ると家族や勤務先に連絡されたり、インターネット上に身分証や顔写真を掲載されたりする恐れもあり、下東氏は「実態はヤミ金であり、背景に犯罪組織がいることを認識してほしい」と警鐘を鳴らしている。

産経新聞社ウェブサイト　2024/9/19 21:54配信https://www.sankei.com/article/20240919-FHRCA5IEB5JDHOM4P2F7UM3EEE/　

19日に先払い買取現金化「買取キング」の逮捕が報道されるにあたり、あらためて先払い買取現金化は闇金そのものであることが明らかになりました。

先払い買取現金化は、ホームページの記載内容や契約書類などから一見しただけでは一般的な不用品買取業者であるかのような印象を受けるかもしれません。
また先払い買取現金化業者はその多くが法人格を有していて、運営会社や契約書の名義、振込口座の名義人などは、株式会社や合同会社などの法人になっているものが主流です。
一般的な闇金とは異なり、住所も有しているものが多いですし、まともな実体のあるところが運営している健全なサービスであるように見えるかもしれません。

しかし、記事中のコメントのように、給料ファクタリングやクレカ、キャリア決済等の不正な現金化を行う業者との関連を辿ってみると、到底健全な会社が運営しているものとは言い難い実態が見えてきます。

実際に利用してみると、超高金利でお金を借りることと全く変わらず、遅かれ早かれ返済に苦しめられる可能性が高いです。
このことがより社会に浸透していくことで、申し込んでしまう被害者が一人でも減ってほしいと感じますし、このような業者が闇金そのものであると分かったら、やはりすぐに手を打っていただきたいと思います。

先払い買取現金化業者と取引中でお困りの方は、一刻も早く司法書士や弁護士にご相談されることをお勧めいたします。