闇金を相談したら司法書士や弁護士は何をしてくれるのか｜闇金情報ブログ

当司法書士事務所は主に闇金事件を取り扱っていますので、このウェブサイトの閲覧者の中には実際に闇金と取り引きがある人も少なからずいるのではないでしょうか。

この点、そうした人の中には、自分がやり取りしている闇金の問題について専門家に相談したり、その解決を依頼することを検討している人もいるかもしれませんが、問題はその相談先が具体的に何をやってくれるのかという点です。

闇金の相談先としては司法書士と弁護士がありますが、いずれも一般の人にとっては日常生活でなじみのない職種ですので、司法書士や弁護士が具体的に何をやってくれるのか判然とせず、相談自体を躊躇してしまうこともあるかもしれません。

では、闇金問題を相談（依頼）した場合、司法書士や弁護士は具体的に何をしてくれるのでしょうか。

１．ヤミ金を相談したら司法書士・弁護士は具体的に何をしてくれるのか

（１）司法書士に相談した場合

ヤミ金問題を司法書士に相談した場合、具体的には次のようなことをしてもらえます。

①　司法書士にヤミ金と交渉してもらえる

まず、司法書士にヤミ金問題を相談した場合、様々な助言を受けられます。たとえば、ヤミ金との利息契約が無効になることや（貸金業法第42条）、ヤミ金行為が犯罪行為であること（出資法第5条）、著しい高金利で貸し付けるヤミ金に対しては利息だけでなく受け取った元金も支払う必要がないこと（最高裁平成20年6月10日判決参照）、などです。

また、相談だけでなく実際にヤミ金問題の処理を依頼する場合には自分の代わりにヤミ金と話をしてもらうことができます。法務大臣の認定を受けた司法書士は弁護士と同じように代理人となって交渉することができるからです。

交渉の具体的な内容はその事案や個々の司法書士によって異なりますので一概には言えませんが、たとえば当事務所（しもひがし法務事務所）ではゼロ和解を提示して、取立てを止めるよう電話などで交渉することになります。このゼロ和解は闇金側とお互いに債権債務がない旨合意することですから、結果的に利息だけでなく元金も支払う必要がなくなります。

もちろん、司法書士が代理人となって交渉するのですから、依頼人本人がヤミ金業者と直接やりとりする必要はありません。

このように、司法書士にヤミ金事件を相談し依頼した場合には司法書士が代わりに交渉してくれるので、自分自身ではヤミ金側と一切やり取りすることなく闇金と手を切ることができる点が大きなメリットと言えるでしょう。

②　ヤミ金の利用する銀行口座の凍結要請をしてもらえる

司法書士は事案によってヤミ金融が利用している銀行口座の凍結要請を行います。いわゆる振り込め詐欺救済法に基づく口座の凍結要請です。

凍結された口座に1,000円以上の残高がある場合には配当が行われますので、事案によってはお金の返還を受けることができます。

もっとも、ヤミ金融は口座に入金がある都度すぐに引き出してしまうため配当がなされないケースも少なくありませんし、仮に配当があっても数百円から数千円程度がほとんどですから、お金の返還に関してはあまり期待はしないほうがよいかもしれません。

なお、いわゆる振り込め詐欺救済法に基づいて凍結された口座の探し方についてはこちらのページを参考にしてください。

→振り込め詐欺救済法（申請対象口座の探し方）

③　警察に情報提供してもらえる

ヤミ金融問題を司法書士に依頼した場合、司法書士が依頼人の承諾を得て警察に情報提供することがあります。

たとえば、ヤミ金融が取立てなどに利用している携帯電話を使えなくするために、司法書士が警察に対してその携帯電話（番号）が犯罪行為に利用されていることを情報提供するような場合です。

この情報提供を受けた警察（警察署長）は携帯電話不正利用防止法に基づいて携帯会社に契約者確認を要請しますが、その要請を受けた携帯会社はその携帯電話（番号）の契約者に対して契約者確認を行います。そして、その契約者が本人確認に応じない場合には携帯会社がその携帯番電話（番号）を閉鎖・凍結します。こうしてヤミ金融が取り立てなどに利用している携帯電話を使えないようにしてしまうわけです。

もちろん、この警察に対する携帯電話（番号）の契約者確認の要請は司法書士ではなくヤミ金と取り引きのある本人が行うこともできますが、警察署によってはヤミ金対応に積極的でないところもありますので専門家である司法書士から情報提供を行う方が警察の積極的な対応が望めます。

このように、ヤミ金問題を司法書士に依頼すれば警察への情報提供をしてもらえますから、その面でもメリットがあると言えるでしょう。

（２）弁護士に相談した場合

弁護士に相談した場合も司法書士と同じです。弁護士に闇金問題を相談しその事件処理を依頼すれば、本人に代わって闇金側と交渉してもらえますし事案によって闇金が利用する銀行口座の凍結要請や警察への情報提供もしてくれるでしょう。

この点、司法書士と弁護士の違いは代理人となることのできる範囲です。弁護士はあらゆる法律問題の代理人として相手方と交渉することができますが、司法書士は法律で140万円を超える法的トラブルの代理人となることができないからです。

もっとも、いわゆる090金融やLINE闇金など一般的な闇金の貸付額は数万円から多くとも数十万円程度ですので、司法書士が闇金を処理するうえで法律上の障害が生じることはほぼありません。

闇金の処理については、弁護士に依頼しても司法書士に依頼しても特に違いはないと考えて差し支えないでしょう。

（３）その他の機関に相談した場合

以上の他に、闇金問題の相談先としては法テラスや市役所などの無料法律相談が考えられます。

①　法テラスに相談した場合

法テラスは、法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスを市民に提供するため国によって設立された機関で、無料の法律相談を行っています。

この法律相談は法テラスに登録した弁護士や司法書士が担当しますので、闇金問題を専門家に無料で相談することが可能です。

相談の結果、闇金処理を依頼する場合には、その相談を担当した弁護士か司法書士、あるいは法テラスから紹介される別の弁護士か司法書士に依頼して闇金と交渉してもらうことになります。

法テラスの法律相談は予約制のため緊急を要するケースでは使い勝手があまりよくありませんが、時間的な余裕がある場合は検討してよいかもしれません。

②　自治体の主催する無料法律相談に相談した場合

各自治体では定期的に弁護士や司法書士による無料の法律相談を行っています。

市役所やデパートなどの商業施設で行われることが多いですが、こうした法律相談でも弁護士や司法書士に闇金問題を相談することが可能です。

この点、この無料法律相談はあくまでも「相談」になりますので、その場で闇金問題が解決するわけではありません。

しかし、相談することで闇金に関する様々な助言を受けることができますし、その相談を担当した弁護士や司法書士が事件を受任する場合には闇金との交渉を依頼することもできます。

この自治体の無料相談も予約制が基本ですが予約が空いていることも少なくありませんので、闇金の相談をしたいという場合は利用を検討しても良いかと思います。

２．闇金問題は早めに司法書士か弁護士にご相談を

以上のように、司法書士や弁護士に闇金問題を依頼した場合には闇金と交渉して取立てを止めさせることができますし、無料の法律相談であっても司法書士や弁護士から助言を受けられるだけでなく、解決への道筋を示してもらえます。

闇金問題は専門家に相談すれば意外と早く解決が図れる法律トラブルです。

一人で悩んでも解決しませんが、専門家が介入することで必ず解決できるのが闇金問題なのですから、闇金からの取り立てにお悩みの方は早急に司法書士や弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

なお、闇金問題を警察に相談する場合についてはこちらのページを参考にしてください。

→闇金を相談したら警察は何をしてくれるのか