闇金を相談したら警察は何をしてくれるのか｜闇金情報ブログ

闇金問題の相談先としては司法書士や弁護士が一般的ですが、闇金は犯罪行為ですので、警察に相談することも可能です。

もっとも、警察はいわゆる「民事不介入」が原則ですので、その対応できる範囲は限られます。

では、闇金問題を相談した場合、警察は具体的に何をしてくれるのでしょうか。

１　警察に闇金の相談をした場合、警察は何をしてくれるのか

（１）暴行や不法侵入、器物損壊などがあれば警察は積極的に対応する

冒頭で述べたように、警察は「民事不介入」が基本ですから、民事事件の闇金問題に関与することは基本的にありません。

もちろん、闇金は貸金業法や出資法に違反していてそれは犯罪行為なのですから刑事事件として捜査することも可能なはずです。しかし警察は、闇金に関してはあくまでも「お金の貸し借り」の問題として民事事件として処理する傾向が強く、貸金業法や出資法違反の側面から刑事事件として捜査することに関してはかなり消極的です。

ただし、暴行や傷害、不法侵入や器物損壊など生命・財産に実害が及ぶようなケースでは、警察も動いてくれます。たとえば次のような場合です（※もっとも、所在を隠して活動する闇金が実際に自宅等に押しかけて取立てをすることはまずありませんから、過度に心配することはないでしょう）。

①　闇金に暴力を受けたような場合

殴られるなど暴力を受けた場合は、闇金問題であっても暴行罪や傷害罪にあたるので警察も刑事事件として対応してくれます。

もし闇金が取り立てに来て暴力（有形力）を受けた場合には、すぐに110番して警察を呼ぶようにしましょう。

なお、実際に暴力を受けなかったとしても、生命・身体に危害を加えるような脅迫を受けた場合も同様です。

もっとも、ただ「脅迫を受けた」と申告するだけでは警察も刑事事件として対応しない可能性があるので、電話で脅迫を受けた場合はその録音データであるとか、手紙で脅された場合はその手紙の現物などを相談の際に持参した方が良いかもしれません。

②　闇金が自宅などに取立てにきたような場合

闇金が自宅などに取立てに来たような場合も同じです。闇金が取り立てのために敷地内に立ち入れば住居侵入罪に、また帰るように促しても帰らない場合は不退去罪になりうるからです。

もし闇金が自宅や勤務先などに取立てに来た場合や「帰れ」と言っても帰らないような場合には、すぐに警察を呼ぶようにしましょう。

なお、警察によっては周辺のパトロールを強化するなどの対応をしてもらえる場合もありますので、自宅に張り紙をされたとか、自宅周辺に不審者が来た形跡があるというような程度であっても相談した方が良いかもしれません。

③　物を壊された場合

闇金が自宅などに取立てに来て、物を壊されたような場合も警察は積極的に対応してくれます。器物損壊罪にあたるからです。

これは汚物やゴミを郵便受けに入れられたり、ドアにスプレーで落書きされるなどのケースも同じですから、そのようなことがあれば警察を呼んで対処してもらうようにしましょう。

（２）暴行や不法侵入、器物損壊などがなくても対応してくれる場合

以上のように闇金から暴行や不法侵入、器物損壊などの危害を受けた場合は警察も積極的に対応してくれるのが通常です。

一方、冒頭で述べたように警察には民事不介入の原則がありますので、こうした有形力の行使を伴う実害がないケースでは警察の対応は消極的になる傾向が見受けられます。

もっとも、警察署や担当刑事によって異なりますが、一定の範囲で闇金問題に具体的な対応をしてもらえることがあります。

具体的には、次の①や②のような対応です。

①　警告電話をしてくれる場合がある

警察署や担当刑事によって対応は異なりますが、闇金問題に理解がある警察署や担当刑事の場合には闇金業者に警告電話を入れてくれることがあります。

この点、前述したように警察には民事不介入の原則があるありますので、その警告電話によって闇金との示談交渉が成立するわけではありません。

しかし、警察からの警告は一定の抑止的効果が望めますし、闇金業者も警察からの電話は嫌がりますから、違法な取立てが続く場合には警告電話を入れてもらうのも一つの対処法として有効でしょう。

②　闇金が使用する携帯電話の契約者確認の要請をしてくれる場合がある

警察が闇金の相談を受けた場合、事案にもよりますが携帯電話の契約者確認の要請を行うことがあります。いわゆる携帯電話不正利用防止法に基づく契約者確認の要請です。

携帯電話（番号）が不正に利用されていると判断される場合、警察（警察署長）は携帯会社に契約者確認の要請を行いますが、契約者確認の要請を受けた携帯会社は契約者確認に応じない携帯番電話（番号）を閉鎖・凍結することになります。こうしてヤミ金融が取り立てなどに利用している携帯電話を使えないようにしてしまうわけです。

この警察の携帯会社に対する要請によってその携帯電話（番号）が閉鎖・凍結されれば闇金側はその携帯電話が使えなくなりますので、闇金の取立て行為に一定の制限を加えることができます。闇金は正式な契約で携帯電話（番号）を取得することができないため、彼らの使える携帯電話（番号）は限られるからです。

闇金からの取立て電話が続くケースでは、携帯電話の契約者確認を促すため警察に相談してみるのも良いかもしれません。

２．闇金を警察に相談する際の注意点

以上のように、警察に相談することで警告電話を入れてもらえたり携帯会社に契約者確認の要請をしたりしてもらえる場合がありますが、警察に相談する際は次の点に注意する必要があります。

（１）最寄りの警察署に赴くこと

闇金問題を警察に相談する場合、お住まいの管轄の警察署に出向く必要があります。警察の側でも具体的な闇金との取り引きの経緯を確認する必要があるので、対面での聴取が必要となるからです。

この点、交番では上記のような対応は望めませんので注意が必要です。闇金の取り立てに関する相談は警察署の生活安全課（警察署によって名称が異なる場合があります）が扱うのが通常ですので、必ず警察署に行くようにしましょう。

なお、最寄りの警察署は警察庁のこちらのページで確認することができます。

→都道府県警察の連絡先、警察署一覧｜警察庁Webサイト

（２）振込伝票やSNSなどの資料を持参すること

闇金に関する相談を受けた場合、警察は闇金との具体的な取り引きを確認するのが通常です。

警察から、闇金に返済したときの伝票であったり闇金とメールやLINEでやり取りした際の会話のデータ（スクリーンショットなど）、着信履歴などの提示を求められることがありますので、可能な限り事前に準備しておきましょう。

３．警察以外に闇金を相談する場合

以上のように、警察は闇金問題に関しても可能な範囲で対応してくれますが、闇金問題を解決するためには専門家に相談することをお勧めします。

この点、闇金対応の専門家は弁護士と司法書士になりますので、闇金問題を解決したいと思うなら弁護士か司法書士に対応を依頼するようにしましょう。

なお、闇金問題を弁護士や司法書士に相談した場合に弁護士や司法書士が何をしてくれるのか、という点についてはこちらのページを参考にしてください。

→闇金を相談したら司法書士や弁護士は何をしてくれるのか

また、闇金に関する警察への相談に関してはこちらのページも参考にしてください。

→警察に相談すれば闇金は止まる？本当に効果的な対処法!