ヤミ金に口座を譲渡してはいけない４つの理由｜闇金情報ブログ

闇金への返済が滞った場合に、預金口座の譲渡を求められることがあります。

たとえば、「利息を払えないなら銀行で口座を開設して通帳とキャッシュカードを送れ！」と指示されるようなケースです。

闇金からこうした要求を受けた場合、通帳やキャッシュカードを郵送することを考える人がいるかもしれませんが、これは絶対にやってはいけません。

なぜなら、そうして口座を譲渡することによって逮捕されたり、新規の口座開設ができなくなってしまう危険が生じるからです。

【１】ヤミ金への口座譲渡が犯罪収益移転防止法違反にあたる危険性

ヤミ金に口座を譲渡してはならない理由としてまず挙げられるのが、その行為が犯罪収益移転防止法という法律に規定された犯罪行為に該当する危険性です。

犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）は、第28条で預金通帳やキャッシュカードなどの譲渡とその譲受について、罰則を規定しています。

この犯罪収益移転防止法は、犯罪収益が組織犯罪を助長し、また事業活動に用いられることで健全な経済活動に重大な悪影響を与えることなどから、犯罪収益の移転防止を図り、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的として、制定された法律です（出典：犯罪による収益の移転防止に関する法律等｜国税庁）。

ヤミ金業者などの犯罪者は不正に入手した預金口座を利用してお金のやりとりを行っているため、このような法律があるわけです。

【犯罪収益移転防止法第28条】

第1項　他人になりすまして特定事業者〔省略〕との間における預貯金契約〔省略〕に係る役務の提供を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、当該預貯金契約に係る預貯金通帳、預貯金の引出用のカード、預貯金の引出し又は振込みに必要な情報その他特定事業者との間における預貯金契約に係る役務の提供を受けるために必要なものとして政令で定めるもの〔省略〕を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、預貯金通帳等を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者も、同様とする。

第2項　相手方に前項前段の目的があることの情を知って、その者に預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同項と同様とする。通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同様とする。

第3項　〔省略〕

第4項　〔省略〕

この点、同法第28条は第2項で、預貯金通帳等を譲り渡す行為について１年以下の拘禁刑もしくは１００万円以下の罰金（またはその両方が科せられます）の刑罰を科していますから、仮にヤミ金に通帳やキャッシュカード（ネットバンクであればログインIDやパスワード）を譲り渡した場合には、この第２項に該当し逮捕・処罰されてしまう危険性が生じてしまいます。

こうした事情があることから、ヤミ金に預金口座の通帳やキャッシュカード（ネットバンクであればログインIDやパスワード）を譲渡してはならないのです。

【２】譲渡目的を偽った口座開設により詐欺罪で逮捕されるおそれ

闇金に口座を譲渡してはならない２つ目の理由として、詐欺罪に該当する危険性も指摘できます。

なぜなら、闇金に対する通帳やキャッシュカードの譲渡は口座開設の目的として認められないからです。

銀行で口座を開設する場合、銀行は口座開設の目的を確認しなければなりませんので（犯罪収益移転防止法第４条１項２号）、口座を開設しようとする顧客は、その開設の目的を申告する必要があります。

開設の目的は人によって異なるでしょうが、たとえば給与の振り込みや光熱費の支払い（生活費の決済）であったり、住宅・教育ローンの入金やその返済（ローンの決済）であったり、定期預金など（貯蓄・資産運用）であったりしますので、その目的を申告して口座を開設し、通帳やキャッシュカードの交付を受けるわけです。

しかし当然、銀行は「闇金に譲渡する」という目的では口座の開設に応じませんので、闇金に口座を譲渡しようとする場合には、「闇金に譲渡する」という本来の目的を隠して（偽って）別の目的（前述した「生活費の決済」など）を申告することになるでしょう。

ですが、そうして本来の目的（闇金に譲渡するという目的）を隠して（偽って）銀行から通帳やキャッシュカードの交付を受けてしまえば、それは「人（銀行・銀行員）を欺いて財物（通帳・キャッシュカード）を交付させた」ということになりますから、刑法第246条の詐欺罪に該当してしまいます。

【刑法第246条】

第1項　人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する。

第2項　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

このように、闇金に口座を譲渡することを隠して（闇金に通帳やキャッシュカードを譲り渡すことを隠して）銀行で口座を開設すること（銀行から通帳やキャッシュカードの交付を受けること）自体が詐欺罪として犯罪になりますから、闇金に口座を譲渡してはならないのです。

【３】「凍結口座名義人リスト」に掲載されるリスク

ヤミ金に口座を譲渡してはならない理由の3つ目は、「凍結口座名義人リスト」に掲載される危険です。

前述した２つの理由は、犯罪行為に該当するという観点から考えた理由になりますが、この「凍結口座名義人リスト」に掲載される危険とは、具体的には預金口座の凍結や新規の口座開設ができなくなるという危険です。

ヤミ金などの犯罪行為に使用された口座は弁護士や司法書士、警察などの凍結要請によって凍結されることがありますが、そうして凍結された口座名義人は警察庁が作成する「凍結口座名義人リスト」に掲載される取扱いがなされています。

この「凍結口座名義人リスト」は、全国銀行協会を通じて全ての銀行に共有されることになっており、各銀行は「凍結口座名義人リスト」の提供を受けて当該リストと同一名義の口座が判明した場合にその口座を凍結したり、新規の口座開設申込みを拒否するなどの取扱いを行っています。

つまり、自分名義の口座がいったん凍結されて「凍結口座名義人リスト」に名前が掲載されてしまうと、保有する他の銀行の口座が凍結されたり、新たな口座開設ができなくなってしまうリスクが生じてしまうのです。

ヤミ金に預金口座（※通帳やキャッシュカード、ネットバンクの場合はログインIDやパスワード）を譲渡してしまえば、その口座はヤミ金が顧客からの違法な返済金の受け取りに利用されることは明らかなのですから、いつか必ず凍結されて自分の名前が「凍結口座名義人リスト」に掲載されてしまうことになりかねません。

仮に「凍結口座名義人リスト」に掲載されてしまえば、別の口座の凍結や口座の新規開設ができなくなる恐れもあるわけですから、その点を考えても口座の譲渡は絶対にしてはならないのです。

【４】闇金に譲渡した口座が他の被害者を生み出す倫理上の問題

闇金に口座を譲渡してはならない理由の４つ目は、倫理的な問題です。

闇金は不正に譲り受けた口座を利用して顧客から違法な利息を受け取っていますから、譲り渡した口座は闇金の犯罪行為に利用されることになるのは避けられません。

しかしそれは、多数の闇金被害者が自分の口座に利息を振り込むということであって、闇金に口座（通帳やキャッシュカード）を譲渡することによって、多くの新たな闇金被害者を生み出しているということです。

闇金に口座を譲り渡すことで自身は闇金の取り立てから逃れられるかもしれませんが、他の多くの被害者が過酷な取立てに怯え本来支払う必要がない法外な利息を奪われ続ける結果となってしまいます。

このように、闇金に口座（通帳やキャッシュカード）を譲り渡すということは、多数の闇金被害に苦しむ人を生み出す要因の一つになることを考えれば、倫理的に考えても問題がある行為であると言えるのです。

【※】ヤミ金トラブルはすぐに弁護士や司法書士に相談を

以上のように、ヤミ金に口座（通帳やキャッシュカード）を譲渡することは犯罪収益移転防止法違反や詐欺罪で逮捕されたり、凍結口座名義人リストに掲載されて新規の口座開設ができなくなるなど、大きなリスクを生じさせてしまいます。

また、その口座の譲渡によって多数の新たなヤミ金被害者を生み出すという倫理的な問題も生じさせます。

ヤミ金トラブルは、専門家である弁護士や司法書士に相談することで解決可能な問題です。

ヤミ金から口座（通帳やキャッシュカード）の譲渡を求められた場合に限らず、ヤミ金との問題はすぐに弁護士や司法書士に相談し適切な対処を取るようにしましょう。

【参考サイト】

口座の売買・譲渡し（譲受け）は犯罪です。|大阪府警本部

金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について：金融庁

～「凍結口座名義人リスト」の共有により口座の不正利用を防止～ 警察庁との更なる連携により、ヤミ金融被害防止への取り組みを強化します－ゆうちょ銀行

銀行の口座開設をする際の理由や目的は？申告の必要性と口座の選び方 | 東京スター銀行