【報道】給料ファクタリングの被害が増加。闇金と変わらないその実態とは？

日本経済新聞社から，SNS上で近年急増している「給料ファクタリング」の被害に関する記事が掲載されました。まずは以下抜粋します。

給料ファクタリングご用心　狙われる「前借り感覚」

給与を事実上の担保として資金を提供し、手数料を要求する「給料ファクタリング」の被害相談が相次いでいる。"融資"を持ちかけるSNS（交流サイト）投稿などを見て給料の前借り感覚で利用するケースが目立つ。金銭の貸し借りではないため利息制限はないが、金利換算では法外な手数料がかかるケースも多く、弁護士などが注意を呼びかけている。

「SNSで見つけて気軽な気持ちで申し込んだら、すぐに回らなくなった」。パチンコにはまり、約1年前から消費者金融で金を借りるようになった鹿児島市の男性会社員（24）は振り返る。信用情報機関のブラックリストに載り、借り入れに制限がかかるようになっていた今年2月、SNSで見つけたのが「最短5分で融資」といった業者の書き込みだった。

業者に住所と会社名、月給、支給日などを送ると、その日に10万円が口座に振り込まれた。業者が提示した融資条件は約1カ月後に手数料を含む15万円の返済で、2～3カ月で首が回らなくなり、弁護士のもとに駆け込んだ。手数料を金利に換算すると年率600%。利息制限法が定める上限（最大20%）を大幅に超えていた。

消費者金融に詳しい小林孝志弁護士によると、ファクタリングは中小企業などが売掛債権を売却し、当座の資金を調達する手法。これを個人の賃金に当てはめたのが給料ファクタリングだ。現金がすぐに振り込まれるが、高額な手数料を請求される事例が多い。小林弁護士は「金利と異なり、手数料は法律で規制されていない。法の抜け穴をついた悪質な行為だ」と訴える。
（中略）
小林弁護士は「まずは行政処分をできる仕組みをつくるべきだ」と指摘。消費者には「生活の命綱とも言える賃金を削るのは非常に危険だ。目先の利益にとらわれず、利用に慎重になってほしい」と話す。

東京弁護士会などは12月10日午前10時～午後4時、ファクタリングに関する無料電話相談電話03・3597・5502を実施する。

※2019/12/2 17:49配信　日本経済新聞社ウェブサイト（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52860000S9A201C1ACYZ00/）より。

ここ1年余り，Twitterで給料ファクタリングが急増しています。

「#給料ファクタリング」「#給料買取」「#給料前払い」「#給料現金化」などのハッシュタグで検索すると多くの営業用アカウントが見つかります。

"給料前払い"や"給料の即日現金化"とうたったり，「ブラックでもOK」「即日振込可能」という売り文句で集客している業者が多数みられます。

当事務所にも近年ご相談を多数いただく手口であり，取引をしてみると闇金と同じかそれ以上に返済が厳しく，恐ろしい取立てに遭ったという被害例が多数報告されています。

例えば，

• 「職場にはバレない」と書かれていたはずなのに勤務先にまで恫喝するような電話が何度もかかってきた
• 緊急連絡先として聞かれた身内にも電話がかかってきて，金を支払うよう要求された
• 申込時に「もし支払いが滞ると，個人情報をウェブ上で公開することがある」と釘を刺された

などの被害が多く寄せられているのです。

当事務所でも確認していますが，上掲記事内でも少し触れられているとおり，以前はTwitterにて個人間融資と称して活動していた闇金業者が，最近給料ファクタリングに鞍替えしたという例がいくつもあります。

また，給料ファクタリングの契約書や登記情報にも記載されている会社所在地に当事務所の司法書士が直接出向いたところ，そこには会社の実体はまったくなく結局どこで営業しているのかも分からないという例も実際ありました。

したがって違法金融ではないからと思って給料ファクタリング業者を利用してしまうというのは，一般的な090金融やLINE闇金などを利用するのと同様のリスクがあるのです。

このように，給料ファクタリングの実体は闇金と変わりません。
否，むしろ給料の支払主である勤務先を巻き込んで取立てを行うなど，闇金よりもタチの悪い業者も多数混じっています。

先日も東京弁護士会による相談窓口が設けられていたことからも，弁護士や司法書士，消費者センターなどへの被害相談もここ最近急増しているものと思われます。

記事のとおり，生活の命綱とも言える賃金を削られるのは非常に大きなダメージとなりますから，たとえ資金繰りが厳しい状況であっても給料ファクタリングは利用すべきではないでしょう。