【報道】神奈川県が高校生向けにリーフレットで闇金への注意を呼びかけ

間もなく施行される改正民法に歩調を合わせ，2022年4月1日より成人年齢の引き下げも実施される運びとなりました。

未成年者が契約など法律行為を行う場合は，原則として親権者など法定代理人の同意が必要です。
成人年齢が引き下げられた後には，18，19歳の人も保護者の同意がなくても，ひとりで様々な契約が有効に結べるようになります。

この影響により，18，19歳を狙った闇金の営業が活発になるとの懸念から，神奈川県では現在高校在学中の生徒を対象に注意喚起のチラシが配布され，警戒を呼び掛けています。

「ヤミ金注意」チラシで喚起　「１８歳成人」見据え、県作製

２０２２年４月に改正民法が施行され、成人年齢が１８歳に引き下げられるのを見据え、県は１９日、違法な高金利での融資や暴力的な取り立てなどをする「ヤミ金融」に注意を促すチラシを、県内の全高校２年生７万３０００人に配布を始めた。

成人年齢が引き下げられると、１８、１９歳で保護者の同意なしで契約を結べるようになり、同意なしで結ばれた契約を保護者が取り消せる「未成年者取消権」を行使できなくなる。県は１８、１９歳を狙ったヤミ金業者の活動が活発になると警戒している。

チラシでは、親身に相談に乗る振りをして金を貸す「ソフトヤミ金」、少額を高い金利で何回も貸す「小口短期」、勝手に現金を振り込む「押し貸し」という三つの手口を紹介。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で「お金貸します」「個人間融資」という言葉を見かけても「絶対に関わってはいけない」と呼び掛けている。

県金融課は「合法な貸金業者は通常、稼ぎが少ないことが多い１８、１９歳には貸さない。お金を貸すと言う業者に会った際は、金融庁のホームページで貸金業登録しているかチェックし、保護者に相談してほしい」と呼び掛けている。

チラシの配布は来年以降も当面、高２を対象に続けるほか、同課のホームページで入手できる。　（志村彰太）

※出典：東京新聞ウェブサイト/TOKYO Web（https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201912/CK2019122002000133.html）2019年12月20日配信

成人年齢引下げで闇金が増加する理由は？

注意しなければならないのは，法律上の成人年齢引き下げによってなぜ闇金の活動が活発化するのかという理由についてです。

実は，闇金の中には未成年者に対して現在でも貸付けを行っている業者が存在します。

確かに090金融やソフト闇金の中にも，未成年は貸せないと断られる場合が多いですが，それはむしろ経済力の問題からお金の回収不能のリスクを考えて貸さないことにしているものと思われます（実際，成年かどうかではなく25歳や30歳以上と年齢を区切っている業者も多数います）。

闇金があまり未成年者に貸さないとすれば，親の同意がなく契約が取り消される恐れがあるからだ，といった問題ではありません。

なので，記事中の金融課コメントに付け加えて，"違法"な貸金業者も稼ぎが少ない18，19歳には貸さないことが多いのです。

逆に言うと，お金を回収できる見込みがあるのであれば，未成年者であれ誰であれ闇金はお金を貸します。

特に注意すべきなのは，闇金は保護者の経済力をあてにして10代にもお金を貸す場合がある，という点です。

子どもに金を貸したことを口実にその両親らを徹底的に追い込んで取立てをし，多額の金銭を回収するのです。

そもそも，闇金業者の持ち掛ける違法金利での貸付け契約は法律上無効なものですから，保護者の同意がないから取り消される，といった性質のものではありません。

したがって，民法の改正を直接の理由として18，19歳を狙った闇金の活動が活発になるというよりは，それによって10代の経済活動が活発になることの反動として闇金に手を出す18，19歳が増える可能性があるというのが大きな懸念点というべきでしょう。

10代を狙う闇金急増の懸念

先日も「個人間融資詐欺」で10代の女が逮捕されましたが，その被害者の多くが10～20代の若年層だったと報じられています（「10代の女が逮捕された「個人間融資詐欺」の手口とは」参照）。

上掲記事にもありますが，ソフト闇金や小口短期の090金融，LINE闇金などはここ数年，SNSを活用して若者の集客にも力を入れている傾向があります。

当事務所でも，20代の方のご相談の割合は以前より増えています。現状のままでは10代の被害者もますます増えることが懸念されます。

少額のお金の貸し借りが，とても大きなトラブルに発展することも多いということを，本記事のような取り組みによって10代の方々にも認識してもらうことはとても大切です。