相談員の横田です。
今年3月，金融庁より，給料ファクタリングの取引は実質的には貸金に当たることから，これを業として行う場合は貸金業登録が必要である旨の見解が発表されました（金融庁「一般的な法令解釈に係る書面照会手続 回答文書（令和2年3月5日付）」参照）。
詳細は【金融庁見解】『給料ファクタリングは貸金業』無登録業者はヤミ金融をご覧下さい。
これによれば，実際に手元に振り込まれてきた買取代金と，給料日に支払わなければならない買戻代金ないし勤務先から受領した賃金との差額，つまり手数料は原則として利息であるものと判断されます。
したがって，この手数料が出資法や貸金業法，利息制限法などに違反する割合であれば違法な高金利の金銭の貸付けであるということになり，このような高金利の取引を業として行っている給料ファクタリング業者は闇金業者であるといえることになります。
この発表や，同じく3月，東京地方裁判所で出された判決のあおりを受け，4月以降は給料ファクタリング業者の廃業や債権の放棄，ＨＰの閉鎖や新規申込みの停止などが次第に増えてきました。
※「給料ファクタリング業者から債権放棄書が届いた方へ」もご覧下さい。
当事務所では昨年の始め頃から給料ファクタリングに関する事案の相談が急増し，本記事執筆時点の2020年5月時点では給料ファクタリングの相談は闇金被害の相談を上回る勢いになっています。
当事務所へのご相談の中で，次のようなご質問をよくいただきます。
- 闇金と給料ファクタリング業者はつながっているのか？
- どんな関係性や共通するところがあるのか？
- 結局給料ファクタリングと闇金は同じなのか？
実際これらの疑問については，真相は業者側の人間にしか分かりませんので，あくまでも把握できる事実から推測する以外に確かめようがありません。
したがってこれらの疑問について「100％こうだ」という決めつけはできませんが，本記事でご紹介する事実を踏まえた上で，現在利用中の方や利用を検討している方はこのような業者と取引をすることに危険性は無いのかということを判断していただければと思います。
以下，給料ファクタリングと闇金の関係性や共通点を挙げるとともに，今後給料ファクタリングはどうなるのかという予測についても少し触れたいと思います。
目次
給料ファクタリングは闇金とどう違うのか―取立て手口の共通性について
両者の取立て方法の違いについて
闇金業者からの取立てには，例えば以下のようなものがあります。
- 勤務先や緊急連絡先への取立ての電話が入る。
- 支払わなければ直接取立てに向かうなどと脅迫する。
- 身分証の写真や個人情報をネット上でばらまくと脅す，実際にTwitterや掲示板にこれらを投稿して晒す。
- 実際に自宅に訪問し，玄関に張り紙を貼る。
一方，給料ファクタリング業者からの取立てについては，以下のようなものが挙げられます。
- 勤務先に電話をかけてきたり，FAXや内容証明郵便で請求書を送ってくる。
- 勤務先に「詐欺で訴える」などと書かれた督促状が届く。
- 緊急連絡先にも何度も取立ての電話をかけてくる。
- 給料ファクタリング業者に送った身分証の写真や個人情報がネット掲示板に何者かによって投稿される。
- 「詐欺をはたらいている」とか「何度でも回収に来る」などと書かれた張り紙を自宅エントランスや集合ポストなどに貼る。
これらは実際に当事務所に寄せられた給料ファクタリングのご相談の中の実例です。
取立ては闇金とほぼ変わらない？
実際に上記のような被害に遭ったという相談が当事務所にも複数寄せられています。
このように取立てのやり方を見てみると，「これって闇金とどこが違うの？」という疑問が湧いてくるでしょう。
まさに闇金と同様あるいはそれ以上の強硬な取立てをする給料ファクタリング業者が少なからずいることが分かります。
さらには，強硬な取立てに加えて法的手続きを執ってくる業者もいますので，闇金以上に厄介なことも少なくありません。
闇金との関係性について
ネット上でまことしやかに噂されているのが，給料ファクタリング業者と闇金業者との繋がりです。これについての真偽はどうなのでしょうか。
実際これは業界の内部やその周辺にいる人々，つまり業者側の人にしか分かりませんので，私たちのような一般人からは確たることは言えません。
なので以下にお示しする事柄はあくまで判断材料の一つであることは先にお断りしておかなければなりません。
給料ファクタリングと闇金との関係性について注目すべき点にいくつか触れたいと思います。
ソフト闇金の活況を踏み台に客を集めた給料ファクタリング
給料ファクタリングについてのご相談を当事務所で取り扱い始めたのは2019年の始め頃からです。
その当時は現在ほど業者数は多くなく，私たちもそれ以前から存在自体は把握していたものの，ご相談自体あまりありませんでした。
恐らくは，利用者の方々もこれがどういうものなのかよく分からず，困ってもどこに相談すべきかが分からないという状況だったのではないかと思います。
当初ご相談いただいた給料ファクタリングの事案で業者をどのように知ったのか聴き取ると，複数の方々がインターネットで「ソフト闇金」を探しているうちに見つけたと仰っていました。
※ソフト闇金については「ソフト闇金の最新手口―LINEを利用した取立て方法とは？」の記事を参照。
確かに検索エンジンで「ソフト闇金」を検索すると，かなり上位にある給料ファクタリング業者のサイトがヒットしました。
その給料ファクタリング業者のページは，ソフト闇金を使わず給料ファクタリングを使いましょうという内容が書かれていて，「ソフト闇金」という言葉が重要な検索ワードになっていたようです。
つまり，ソフト闇金という検索ワードを誘い水に自社サイトが宣伝されていたのです。
しかもサイトには，「即日融資に代わる資金調達」とか「ブラックでもOK」といった金融業者の広告と同様のキャッチコピーが前面に打ち出されていますし，申込フォームの内容もソフト闇金の申込フォームとほぼ同じです。
ソフト闇金にいくつか申し込んでいたところ，気付かずにその給料ファクタリング業者に申し込んでいたという方も多数いらっしゃいました。
業者が意図してこのような売り込み方をしていたのかは確かめようがありませんが，結果としてソフト闇金利用者の一部が給料ファクタリングに流れていったことは否定できないでしょう。
Twitterなどで営業する闇金が給料ファクタリングに鞍替えする例
何年か前からTwitterで個人間融資などと称して違法な貸付けを行っていた闇金が最近になって給料ファクタリングを始めたという例も複数みられます。
TwitterやLINEのアカウントは以前と同じなので，前から取引している人は"ここはこの前まで違法金融だった"と分かりますが，初めて申し込む人にはとても分かりにくいでしょう。
一応ファクタリング契約の契約書を取り交わしたり，法人名義を用いていたりといった正規業者の外観を作っているところが多いようです。
形だけは適法を装いたいという意図があるようですが，実際には会社としての実体が存在しなかったり，所在地を偽ったりといったケースも目立ちます。
中にはレターパックや宅配便で現金を送らせるなど，闇金とまったく変わらないような業者もいます。
しかしこうした実態は実際に取引を始めてみないと分からない場合が大半なので，おかしいと思い始めた時にはすでに悪質な取引に引き込まれていたということになりがちです。
Twitterやネット掲示板で営業している給料ファクタリング業者も多く，よく分からずに申し込んでしまうことも多いでしょう。
給料ファクタリング会社が個人間融資掲示板を運営している例も
ところで，比較的以前から闇金と同一視されていたものに「個人間融資」というものがあります。
闇金業者が個人同士の貸し借りを装って安心感を与え取引させるときにこの言葉が用いられたり，本当に一個人が貸し付けているものの，法定上限を大幅に上回る金利や性交渉などを条件に貸付けを行ったりする例が頻発し，個人間融資は大きな問題となっていました。
そんな個人間融資ですが，インターネット上で個人間融資掲示板を運営している会社が給料ファクタリングの営業を始めたという例があります。
随分前から当ブログでも紹介していましたが，個人間融資のほとんどが違法融資だという実態があることに加え，個人間融資掲示板もほぼ例外なく貸金業法違反が疑われるものばかりです。
また個人間融資掲示板でのトラブルは以前から続発していて，報道でもたびたび取り上げられています。
- ――例として下記の記事をご覧ください。
- 【報道】個人間融資掲示板の危険性―「ネットヤミ金」のトラブル続出
- 個人間融資に関する新聞記事について
- 朝日新聞に個人間融資に関して当事務所が取材協力した記事が掲載されました
このような個人間融資掲示板の実態をみると，"これを運営している会社がやっている給料ファクタリングって本当に大丈夫なの？"と疑問を感じる方が多いのではないでしょうか。
給料ファクタリングに申し込むと闇金から頻繁に融資勧誘が来るようになった
給料ファクタリングのサイトから申込みをすると，電話やショートメールでの融資案内が多数入るようになったという話をたびたび聞きます。
急に知らない電話番号から電話があり，出ると「融資はどうですか？」と言われ，ネットで調べてみると闇金という口コミが多数ヒットしたというものです。
電話番号を調べてみると全てがいわゆる090金融と呼ばれるような闇金だったということがよくあるのです。
当然，給料ファクタリングへの申込みと同時にソフト闇金や闇金紹介屋のサイトからも申し込んでいたという方もいますが，給料ファクタリングしか申し込んだ覚えがないという場合にも同様の話を聞きます。
全ての業者がそうというわけではないでしょうが，顧客情報が闇金にも共有されているおそれがあります。
また，架空請求なども多数入るようになるなど，違法業者間に個人情報が出回ってしまう可能性がありますので，注意が必要です。
まだ取引が始まっていない場合や審査が否決されて契約できなかった場合でも，申込みをしたというだけで様々な危険が発生してしまいますので，安易な申込みは絶対におすすめできません。
実体がなく"闇"の存在である会社も
給料ファクタリングのHPや契約書にはその運営会社が書かれていて，調べるときちんと登記がなされた実在する会社であるところが大半です。
登記情報を見てみると，その会社の代表者の氏名や住所などの他，以前の社名や所在地，代表者など現在までの変遷が分かるようになっています。
当事務所で登記情報を取得し実際に確認した例では，ある給料ファクタリング運営会社の前代表者が，数年前に当事務所で対応した闇金の代表者と全く同一になっていたことがありました（事業者向けのシステム金融の事案でした）。
闇金業者の中には，実在する会社の法人格だけを買い取る，会社自体を乗っ取るなどにより法人格を取得し，あたかも正規の会社であるかのように装って営業をする業者が，特に手形小切手金融や仮装ファクタリング，宝石・チケット仮装売買を中心に数多く存在します。
もちろん，代表者が複数の会社を経営している場合もあるため，同じだからといってその給料ファクタリング会社イコール闇金だとすることは早計でしょうが，一般的な感覚としては完全に真っ白とは考えづらいのではないでしょうか。
会社の法人格だけを買い取り，それを隠れ蓑に活動している闇金はたくさんいますが，給料ファクタリングも名ばかりの法人格を隠れ蓑にする業者がいる可能性があります。
当事務所の調査においても，住所が表示されているのにそこに郵送物が届かないとか，そこに直接出向いても誰もいなかったというように，会社の実体が"闇"のような存在であったという例は少なくないのです。
今後の給料ファクタリングと闇金の関係について
2020年4月頃から多くの給料ファクタリング業者の廃業が進んでいます。比較的古くから活動していた給料ファクタリング業者の中にも再契約を受け付けず，現在残っている債務の回収のみ行っているところがいくつもあります。
この流れはたいへん喜ばしいことで，給料ファクタリングの利用者は業者に相当苦しめられていたことは間違いなく，闇金被害と同様に酷く追い込まれていたという事実をみると給料ファクタリングの撲滅は歓迎すべきことです。
給料ファクタリングの減少で闇金被害が増加する可能性
しかしながら，このような給料買取の手口が廃れると再び闇金も利用者数が巻き返しを図るのではないかという懸念があります。
上記の通り，給料ファクタリングに申し込んだ方々の情報は闇金業者間にも流通してしまっている可能性があり，給料ファクタリング業者減少の傍ら，090金融などの融資勧誘が山のように届くようになるかもしれません。
また，一部の給料ファクタリング業者は，依然として実体を隠して闇の存在として営業を続ける可能性があり，自社ＨＰで集客するソフト闇金と同じような存在になることも予想されます。
闇金と同様のものだということをまったく意識せずに給料ファクタリングに申し込んでしまったという方も非常に多いため，ある意味では，これまで以上に潜在的な顧客が増えたといえるでしょう。
給料ファクタリングという手口自体は無くなったとしても，顧客の個人情報（名簿）は価値のあるものとして違法業者間で取引されてしまうのではないかというのがとても心配です。
闇金の手口も日々高度になっていることもあり，近いうちに闇金被害者が急増する時期が訪れてしまうかもしれません。
これまで給料ファクタリングを利用したことのある方，特に闇金を利用した経験がないという方は，十分に気を付けてください。
給料の買取に代わる後払い現金化の手口にはご注意を
一方，給料ファクタリングはやめて，ツケ払い・後払い現金化や領収書，経費清算ファクタリングと称する新たな手口で営業する業者も増えています。
こういったところもまともな取引はできず，売買に名を借りた高金利の貸付けが行われているという実態があります。
ツケ払い・後払い現金化については「ツケ払い・後払い現金化業者一覧」をご覧下さい。
新たな社名を用いて新たな手法で営業を始めるところもあるでしょうが，「即日融資に代わる」「即日現金を手にできる」「ブラックでも問題なし」などとうたうものは眉に唾をつけ慎重に判断するべきです。
特に，実際に取引を始めて，以前よりも苦しい状況になってしまったのではないかと感じるようであれば，悪徳業者の餌食にされてしまっているのかもしれません。
現状のまま取引を続けるべきかどうかよく考え直しましょう。
少しでも疑問に感じる場合は，弁護士や司法書士，消費生活センターなど専門機関に相談して下さい。
