後払い現金化業者の取立ては司法書士介入後どうなる?

公開日:2022/01/20更新日:2022/09/16

カテゴリー:相談員, ブログ タグ: , , ,

相談員の横田です。価値のない商品を後払いにて購入させ,即座にキャッシュバックを受けられるといういわゆる後払い現金化と呼ばれる手口のトラブルが激増しています。キャッシュバックされる金額に比べて商品代金が著しく高額であることも踏まえ,当事務所ではこのようなケースは闇金被害の事案として対応しています。

多数のご相談をいただく中で,ほとんどの被害者の方が最も気にされているのが,司法書士へ後払い業者を依頼した後でも勤務先などへの取立てや嫌がらせが続くことがあるのかという点です。

・依頼した後も取立てが続いて職場などに迷惑をかけるのではないか?――
・依頼しても取立てが入ると家族や同僚・上司などに取引がバレるのではないか?――

このような不安の声をよく伺います。

そこで本記事では,
司法書士が介入した後,実際にどのような動きがあるのか?
取立てが止まるならどういう理由で取立てをしなくなるのか?

などを検討してみようと思います。

司法書士介入前の後払い現金化業者は闇金同様の厳しい取立てを行う

督促,恐怖回収業者のイメージ

主にネット上でよく言われているようですが,後払い現金化業者の取立て・嫌がらせはかなり厳しいものです。司法書士や弁護士が介入する前の段階では,闇金と変わらないレベルの厳しい取立てをしてくる後払い現金化業者が多いです。

利用されたことのある方は経験があるかもしれませんが,もし支払いが遅れるなどの不都合があれば容赦なく職場へ連絡をするなどと繰り返し強い口調で脅されたり,実際に遅れたりすると勤務先や関係者にも容赦なく取立ての電話をかけられることがよくあります。

このように脅してくる際のしつこさや口調の荒々しさは正に闇金の取立てそのものと言ってよいほどです。

また,業者によっては弁護士や司法書士,警察に相談しても関係なく,支払ってもらうまではいつまでも回収するなどと事前に言っているところもあります。

これほどにまで厳しい取立てをしてくる業者ですから,たとえ専門家が間に入ったところで厳しい取立てを止めるとは思えない,と感じてしまうかもしれません。

また比較的大人しめの業者でも,弁護士・司法書士なんかに依頼するとすぐにでも裁判手続きを起こされるのではないかとの不安もあるかもしれません。

業者によっては顧問弁護士が付いているとの説明があるところもありますし,場合によっては詐欺事件として刑事事件化するなどと契約書に書かれていることもあります。

司法書士等に依頼するということは,期限通りの支払いが困難になったことを意味するわけですから,その時点で直ちに法的措置を執ってくるのではないかと思われる方も少なくないでしょう。

いずれにせよ思いの外大きな騒ぎになってしまい,家族や友人にそのことがバレてしまったり,職場にも迷惑をかけて退職に追い込まれてしまったりといった事態を想像して不安を感じる方は多いと思います。

司法書士介入により後払い現金化業者は取立てをやめる!

実際このような後払い現金化業者への司法書士による対応後に取立てはどうなるのかということを当事務所における多数の対応事例から検討します。なお業者のスタンスによって対応が異なることもあるため,あくまで一般的な事例をもとに説明します。

ほぼすべての後払い現金化業者は即日取立てをやめる

闇金と交渉するイメージ

まず,当事務所が後払い現金化業者への対応を受任するとすぐに業者と電話などで連絡をとり,当方が依頼者の代理人となったことを伝えた上で,以後は当事務所宛に全ての連絡をするよう告げます。

その後各業者に書面にて当方の主張を通知した上で,交渉を進めていくことになります。

そうすると,後払い現金化業者であることを詐称している闇金業者を除き,ほとんどの後払い業者は当事務所から最初に連絡があった時点で本人方への連絡をやめ,事実上取立てはストップします。

したがって,司法書士介入の連絡後本人方へ直接取立てを行う業者は極めて少数です(仮にまだ取立てをしてくる場合であっても「入金日が経過しました」といった定型文の一斉送信メッセージが届くぐらいで,直接電話をかけてきたりする例はとても少ないです)。

後払い現金化業者との実際の交渉の様子は「ある日の闇金対応-司法書士による電話交渉例-」をお読みください。

後払い現金化業者が故意に取立て・嫌がらせを続けるケースは稀

取立ての電話がかかってくるイメージ

ここで,ほとんどの後払い現金化業者が取立てをやめる,ということは,少ないながらも取立て・嫌がらせを行う業者もいるのではないかとの疑問が出てくると思います。
しかし,私ども感覚では故意に取立て・嫌がらせを行う後払い現金化業者はいません。あり得るのは,業者側の顧客管理が杜撰なために司法書士の介入が社内で周知されておらず,誤って電話してしまうというケースです。

しかもいきなり関係先へ連絡するのではなく,まずは本人の携帯電話に着信を入れてくることが大半ですから,万一そういったことがあっても当事務所から改めて警告をすることでもう連絡はしてこなくなります。

司法書士が介入していながら故意に取立てを継続しようと考える後払い現金化業者はほとんどいないのです。

後払い現金化業者はなぜ取り立てをやめるのか?

後払い現金化業者は正規の会社をうたいながらも違法業者として摘発されるリスクを極力減らしたいと考えているため,リスクのある取り立て・嫌がらせはすぐに止める傾向にあるのです。

縁を切るイメージ

また,業者側の経営面での合理性からも手を引きやすい理由があります。

効率良く稼ぐためには専門家が入った事案はリスクも高いし時間もかかることからさっさと諦め,他の案件に時間を使う方が業者にとっては合理的といえるでしょう。
そういったわけで,司法書士等がついた客は業者にとって厄介な存在となり,それ以降はあまり深追いしたくないと考えるのです。

さらには,業者側もある程度の貸倒れを見越しているのか,取引金額を少額に設定しています。

後払い現金化手口が流行る前,給料ファクタリングというものが流行っていて,後払い現金化業者の多くは給料ファクタリング業者が業態を変えて営業しているという実態があります(当ブログ記事「給料ファクタリングに代わる「後払い現金化」―新たな"闇金"手口として専門家が警鐘」参照)。

かつての給料ファクタリング手口においては比較的高額(月収に相当するほどの融資枠もありました)の資金調達が可能なケースがよく見られました。回収しなければならない金額が大きくなると,多少手間やリスクをとってでも回収しようとする業者も一定数いたのです。

しかしそれらの業者が後払い現金化の手口に移行した後は,大きくても5万円程度の枠を上限としているところが多いです。10万を超える額の取引は珍しく,ほとんどが1口当り2~3万円といった小口になっていて,特に初回の利用の場合は1万円ほどの融資に止まることもよくあります。

このように小口の取引に限っていることも,恐らくは回収できなくなった時の損失を少なくする目的があるのではないかと考えられます。

つまり,業者はある一定数は専門家の介入等により回収できなくなる顧客が出てくることも事前に想定していると考えられるのです(したがって,払えなくなったことで業者から恨みを買うというのも過度に心配する必要はないでしょう)。

このような事情から,後払い現金化業者は司法書士や弁護士に依頼することで即日取立てをやめるところが圧倒的に多いのです。

まとめ

闇金被害から立ち直る人のイメージ

総括すると,後払い現金化業者に司法書士を介入させた場合は,一般的な闇金の事案と比べても格段に取立て・嫌がらせのリスクを低くすることができます。

しかし後払い現金化業者も,専門家が介入していないうちは闇金とほとんど変わらない取立てを好き放題にやってくることが多いです。

司法書士依頼後の取立てや報復に不安を感じている方も,このままの状況を受け入れて取引を続けるよりははるかに大きなメリットを期待できます。
ぜひ司法書士や弁護士にご相談されることをおすすめします。

実際にどのような業者が存在しているかについては,下記ページにて,当事務所での対応実績とともに公開していますので,併せてご参照ください。 ⇒「後払い・先払い買取現金化業者一覧」ページ

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