フォトバイヤー(Photo Buyer)｜先払い買取現金化の手口にはご注意を！

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Photo Buyer（フォトバイヤー）に関する情報

フォトバイヤーの運営元や系列・関連業者の情報

フォトバイヤー（Photo Buyer）の運営会社は、ＨＰによると株式会社八財と表記されています。所在地の東京都品川区東五反田４丁目７番２５号ＴＹビル２Ｆに法人登記のある会社のようです。

しかし古物商許可番号第302172320282号に関しては許可番号がヒットせず、真正なものであるか疑わしいです。

運営者の所在地などから本業者と関連のありそうな先払い買取現金化業者は見当たりませんが、当事務所での対応の中で、本業者は同じくiPhone等の先払い現金化を行うi-Market（アイマーケット）、S-mart（スマート）ツケ払いと関連のある業者とみられます。

だとすれば、i-Marketはかつて給料ファクタリングと呼ばれる手口で闇金を営んでいた業者（詳細はこちら）を前身とする業者ですので、フォトバイヤーもそれと同様に注意すべきものであるということになります。
そして現に闇金同様の高金利融資を行う業者であることが分かります。

写真だけでスマホ買取りとは？先払い買取現金化の実態

Photo Buyer（フォトバイヤー）は、オンライン買取りと称する取引により即日現金を手にすることができるというサービスを提供しています。

不用品を写真で撮って画像を送るだけで買取査定ができ、即座に買取金額が振り込まれることで資金を調達できるというものです。いわゆる後払い現金化手口との比較で、フォトバイヤーの手口は"先払い買取現金化"などと呼ばれています。

形式上は不用品の買取という形をとっていますが、その実質はお金の貸付けにほかならず、しかも受取額と支払うべき額の差額を利息とみた場合一般的な貸金業者などとは比較にならない超高金利の請求をされることになります。

実際の取引内容を見てみると、3万円ほどの元本を受け取れるのに対し、直近の給料日に5万円の支払いを要求してくるといった内容になります。

つまり、1ヶ月未満の期間で3万円の元本から2万円の利息が発生するという計算になります。年利に換算すると少なくとも800％前後の高金利になりますし、給料日までの日数次第では年利数千％に及ぶケースもよくあります。

この利息の高さを考えると、年利からみても平均的な闇金とほとんど変わりません。金銭的な負担は闇金からお金を借りるのと何ら変わらないわけですから、仮に商品の売買を装ったとしても取引のリスクは変わりません。

手口などの実態からみても先払い買取現金化業者は高金利の闇金業者そのものと言ってよいでしょう。

勤務先などへの取立ての危険性も

また、このような手口を用いる業者と取引をすると、一般的な闇金と同様の厳しい取立てを受けることになってしまう恐れがある点にも十分気を付けなければなりません。

支払いが遅れた場合や連絡がつきづらくなった場合には何度もしつこく督促の電話をかけてきたり、緊急連絡先や職場などにまで電話をかけられることがよくあります。

なので、周囲の誰にもバレずに取引ができると言われても全く信用はできません。
周囲の人々にこのような闇金まがいの業者との取引がバレてしまうことや、様々な迷惑をかけてしまうことをネタに脅すというやり方は、まさに闇金が行う取立ての典型的なやり口です。

貸金業者ではないなどと言いつつ実際は闇金同様の荒っぽい手法を用いて取立てを行い、とても強引にお金を回収しようとする危険な業者なのです。

先払い買取・後払い現金化業者も闇金による取立て被害を受けるのと何ら変わらない恐ろしい思いをすることが多いというのが実態です。

司法書士等への相談により早期解決を図りましょう

最近は後払い現金化や先払い買取現金化と称する手口でのトラブルが急増し、業者が摘発されるケースも出てきています（摘発事例についてはこちら）。

後払い・先払い現金化業者は、前述のように闇金とほとんど変わらないような取立てをしてくる業者も数多く存在する一方で、後払い・先払い現金化業者は司法書士などの専門家が介入することですぐに取立てを諦めるところが多いというのが実情です。

取引中はかなり厳しい脅しをしてきたとしても、彼らはあくまで違法業者ではなく真っ当な販売会社という建前で営業している以上、典型的な闇金とは異なり司法書士等が介入した案件については違法行為と疑われるような過激な取立ては避けようとする傾向が強いのです。

このようなことから、当事務所のような司法書士が介入すると、ほとんどの場合トラブル回避のため後払い・先払い現金化業者による取立ては即日無くなることが期待出来るのです。

現在Photo Buyer（フォトバイヤー）と取引中の方で、上記のような厳しい請求に苦しめられている方は、早めに司法書士など専門家に相談することをおすすめします。