産経新聞で，給料ファクタリング業者に関する記事が報じられましたので，以下に一部引用します。
「前借り感覚」実態は「ヤミ金」、年利500％も…被害急増 会社員などから将来受け取る給料を債権として買い取り、給料日前に事実上、現金を貸し付ける「給料ファクタリング」の被害相談が相次いでいる。（中略）その実態について「ヤミ金にほかならない」と指摘するのは植田勝博弁護士だ。一般的なファクタリングは、大半が「利用する会社－取引先－業者」の３者間の合意で行われる。これに対し、給料ファクタリングは「利用者－業者」の２者間で進み、給料債権の譲渡も名目だけ。そもそも労働基準法は、給料は労働者への直接払いが原則で、「事実上は利用者と業者間の金銭の貸し借りだ」（植田弁護士）。 業者側が「貸金業ではない」と主張しているため、相談先が分からない人も少なくないとみられる。昨年から全国で相談が相次ぎ、金融庁は注意喚起に乗り出した。 多重債務者を支援する「大阪クレサラ・貧困被害をなくす会」（大阪いちょうの会）にも今年に入り、相談が急増。同会ヤミ金対策委員長の前田勝範司法書士によると、他の消費者金融などで借金がある多重債務者の利用が多いとみられる一方、全容は今も謎が多い。前田氏は「被害事例を集め、実態把握や刑事告発につなげていきたい」と話している。 大阪いちょうの会は、７日午前１０時～午後５時に弁護士や司法書士による電話相談会（０６・６３６１・０５４６）を実施する。相談無料。 ※引用元：産経新聞社ウェブサイト（産経WEST）〔https://www.sankei.com/west/news/200306/wst2003060007-n1.html〕2020/3/6 10:30配信
急激に増加している給料ファクタリングの被害
給料ファクタリングについては，これまでも何度か本ブログでも取り上げてきました。
手口など詳細はこれらのページをご参照下さい。
給料ファクタリングは，取引の実態を見てみると高金利の貸付けとほぼ変わらず，利用者は給料日のたびに高額の"清算金"の支払いを強いられます。
給料ファクタリング業者は，総量規制や信用情報がブラックになってしまって一般の消費者金融から借りることができない方々をターゲットにしています。
これまでは，そのような方々を狙っていたのがソフト闇金や090金融などのヤミ金融でしたが，ここ1〜2年でそれに替わる借入先として給料ファクタリングが次々に登場しました。
なお，以前からあった，中小企業をターゲットにした売掛金債権を対象とする偽装ファクタリングに対し，給料ファクタリングは給料債権を買取対象として一般消費者をターゲットとする点に特徴があります。
闇金被害と変わらない被害相談が多数
当事務所でも，一昨年までと比べ昨年は給料ファクタリングについての相談が激増しています。
ご相談をいただく内容としては，以下のようなものです。
- 受け取った金額よりも，支払期日に支払わなければならない金額があまりにも高く，とても払いきれない
- 支払いが少しでも遅れると職場に電話をする，通知を送るなどと言われ動揺した
- 給料日に給料のほとんどを業者に支払ってしまったため，またすぐに申込みをして借りないといけなくなり，いつまでたっても取引を終わらせることができなくなった
このようなご相談が大半です。
ですが，それに加え，以下のような話も聞かれます。
- 何度もしつこく催促の電話やメールが来て，とても荒っぽい口調で脅された
- 職場に何度も「金を払え」という取立ての電話をかけられ，出勤できない状況になってしまった
- 教えた覚えのない職場の取引先を調べられ，そちらにまで電話をかけられて「詐欺師」などと言いふらされた
- 自宅に取立てに来た，玄関に張り紙をはられた
というようなことも実際に報告されています。
これらの相談内容をみると闇金被害となんら変わらないと言えるでしょう。
多くの方がとても怖い思いをされていますし，経済的にも窮地に追い込まれて，とても苦しめられているというのが現実です。
給料ファクタリングはどこに相談すればいいの？
しかし，上掲記事のように，どこに相談すればいいのか分からないという方もかなりいらっしゃるのではないかと思います。
従来の闇金業者と異なり，給料ファクタリング業者には以下のような特徴があるため，相談先が判断しずらくなっているかもしれません。
- 貸金業者ではなく債権の売買なので，違法な貸金業者である闇金とはそもそも異なると言い張る
- 090金融などと違って，株式会社や合同会社が運営者となり外形的には一般企業という体裁で営業している
- 業者のＨＰ上で顧問弁護士の記載があったり，訴訟手続きに関する記載が契約書にも明記されている
このような特徴から，まともな業者であってお金の借入れでもなく，闇金被害や債務整理として相談することはできないと考えてしまう方も多いでしょう。
まさにそれこそ給料ファクタリング業者の思惑通りといえます。
上掲記事内のような相談窓口であればそのような不安なく相談できるでしょうし，弁護士や司法書士などの専門家から適切なアドバイスを得られるでしょう。 昨年12月にも東京弁護士会などが「ファクタリング被害ホットライン」を開設し，無料電話相談窓口が特設されました。 こういった窓口が増えることで，給料ファクタリングでお困りの多くの方が相談するきっかけとなることが期待されます。
現在取引中の方は，是非とも上記のような相談窓口や弁護士・司法書士事務所に相談してみてください。
このような新たな手口による被害に関しては，専門家による適切なアドバイスを受けて対処することができれば最も安心です。
個人での対処には限界がある場合が多いですから，給料ファクタリングのトラブルは専門家である弁護士や司法書士への相談をおすすめします。
