現在，Twitterで個人間融資と称する闇金業者や融資保証金詐欺業者が，新型コロナウイルスの感染拡大を利用して詐欺行為や違法融資などを活発化させています。
Twitterの個人間融資アカウントに「#コロナ」というハッシュタグでタグ付けされているものがここ最近多くなってきています。
金融庁では以前からSNSにおける個人間融資について注意喚起を行っていましたが，今回の騒動であらためて警戒を呼び掛けています。
これについて先日時事ドットコムにて注意喚起の報道がありましたので以下に引用するとともに，当事務所で把握した新型コロナ感染に乗じた闇金業者の取立てについても紹介します。
新型コロナに乗じたSNS融資詐欺に関する報道の概要
まずは，先日時事ドットコムで報道された記事を引用します。
SNS融資詐欺に注意！ 新型コロナ乗じて勧誘 金融庁
ツイッターなどのインターネット交流サイト（SNS）を使い、新型コロナウイルスの感染拡大に乗じる投稿内容で融資を勧誘する詐欺が増えている。
必要な貸金業登録を得ていない個人間融資が大半とみられ、こうした違法行為で犯罪に巻き込まれるケースも発生。金融庁は実態把握に乗り出し、警視庁と連携して警戒を呼び掛けている。
「コロナで仕事が減った方、条件が合えば融資も可能です」。ツイッター利用者に「＃コロナ」のようにハッシュタグ（検索用の目印）を付けた投稿で関心を引きつけ、直接やりとりできる「ダイレクトメッセージ（DM）」機能に誘い込むのが手口だ。イベント中止や客足急減などで個人事業主らに打撃が広がる中、個人名義で融資を申し出る詐欺には、高利貸の「ヤミ金」業者も潜り込んでいるもようだ。
（時事ドットコム〔時事通信社〕2020/3/14 13:05配信 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031400278&g=cov）
何か大事故や災害が起きるたびに，それに乗じた詐欺の被害が必ずと言っていいほど発生します。
今回の新型コロナウイルスの感染については経済的にも大きくダメージが拡がっているため，現実に生活費や事業資金などを必要としている方々が多くなっています。
このような不安につけこんで，詐欺業者や闇金業者は暴利行為を繰り返し，ただでさえ困っている人からお金を搾り取ろうとします。
SNSには危ない業者が蠢いている危険な現状
ところで，TwitterなどのSNSでは以前から「個人融資」と称して闇金業者が盛んに集客を行っている状況にありました。
ツイートには「即日ＯＫ」などと，緊急に融資が必要な人々にとってものすごく魅力的な言葉がたくさん書かれています。
しかし近年たびたびトラブルのニュースが報じられているように，個人間融資には様々な危険が潜んでいるのです。
ここ1年ほどでも，闇金被害や貸します詐欺，ひととき融資など，様々な手口による被害や業者逮捕のニュースが報じられています。
- 性行為を条件に金を貸す闇金逮捕のニュース
- 10代の女が逮捕された「個人間融資詐欺」の手口とは
- 【報道】個人間融資掲示板の危険性―「ネットヤミ金」のトラブル続出
- 【ニュース】兵庫県の調理師の男が闇金営業の容疑で逮捕
- Twitterで「個人融資」とうたい闇金を営んだ男を神奈川県警が逮捕
このブログで最近取り上げたニュースには以下のようなものがあります。詳細は各ページをご覧ください。
コロナのデマを流すと脅迫する闇金が出現
最近一部で，新型コロナウイルス感染のデマを流すと脅してお金を恐喝する闇金業者が出てきていることが確認されています。
つまり，返済が滞った人の勤務先に電話し，「そちらの会社でコロナウイルスの陽性が出たとネットで書き込む」などの脅しをしてくるようです。
混乱に乗じた非常に悪質な行為としか言いようがなく，もし今このようなデマが流されると予想以上に大きな騒ぎにもなってしまいかねません。
場合によっては会社にとっては死活問題となってしまうかもしれず，その意味で非常にタチの悪い脅迫といえます。
詐欺業者や闇金のやり口を知っておくことが重要
上記のとおり，詐欺業者や闇金業者は様々な社会不安を利用して不正な犯罪収益を獲得しようとします。
一昔前と違い，最近ではSNSの普及により知らず知らずのうちにこれらの犯罪者と関わりを持ってしまう機会も増えてしまいました。
被害に遭わないためには，とにかく違法業者に関する情報や手口を知っておくことしかありません。
これは今回の騒動以外の場面でも，今後同様の被害が発生するであろうことを考えると非常に重要になります。
この記事をご覧になられた方は，Twitterでの「個人間融資」「即日融資」「お金貸します」といった言葉には十分気を付け，それらはほとんどがまともなものではないのだということだけでも覚えておきましょう。
怪しいと思ったら，ためらわずにお近くの警察や消費者センター，弁護士・司法書士の無料相談など，専門機関に相談するということも大事です。
今の時期くれぐれもご注意いただきたいと思います。
